平成１１年 １２月 定例会 十二月
定例羽生市議会会議録（第六日） 議事日程 平成十一年十二月八日（水曜日）午前十時 開議第一 議案（第七十号－第七十二号）に対する質疑第二 議案（第七十号－第七十二号）の
委員会付託第三 市政に対する
一般質問 １ 十八番 掘
越哲夫議員 一、日本の象徴”
日の丸“ "君が代“を尊重しよう 二、”健康な
社会づくり“保健・医療の充実を 三、
まちづくり経営の変革の成果と平成十二年度の施策の大綱 ２ 十一番
古井久美子議員 一、
市民プラザの今後の展開について 二、
少子化対策臨時特例交付金の運用 三、
介護保険法実施にあたって ３ 七番 齋藤 隆議員 一、
乳幼児医療費助成制度について 二、介護保険について ４ 八番
藤倉宗義議員 一、南羽生地内へのスーパーの誘致について 二、
小・中学校の学区制の緩和について 三、リバース・モーゲージの導入について ５ 十番
蛭間政雄議員 一、「西暦二〇〇〇年問題」について 散会 本日の会議に付した事件一、議事日程に同じ 午前十時
開議出席議員（二十二名） 一番
太田ヒサ子議員 二番
落合信夫議員 三番
蜂須直巳議員 四番 岡戸 稔議員 五番 大貫 巖議員 六番
小原忠夫議員 七番 齋藤 隆議員 八番
藤倉宗義議員 九番
森田常夫議員 十番
蛭間政雄議員 十一番
古井久美子議員 十二番
丑久保恒行議員 十三番 藤田 肇議員 十四番
渡辺勝司議員 十五番
石森正雄議員 十六番 峯 順三議員 十七番
吉田文則議員 十八番 掘
越哲夫議員 十九番
戸山正孝議員 二十番
須藤洋一議員 二十一番
田沼一郎議員 二十三番
小野宗一郎議員欠席議員（一名） 二十二番
梅沢久雄議員説明のため出席した者 今成守雄 市長 室沢正孝 助役 鈴木 哲 収入役 河田 昌 総務部長 企画財政 市民福祉 相馬宏雄 金井信雄 部長 部長
経済環境 都市整備 桑子安司 池田美和 部長兼 部長 水道部長 須永正一 消防長 須永洋一 財政課長 教育 尾上隆男 庶務課長 田中 沖 委員長 入江常夫 教育長 小菅 勲 教育次長 代表
監査委員 乾 寛二 月田利雄
監査委員 事務局長事務局職員出席者 事務局長 鈴木 厚 総務課長 中村和人 書記 三枝孝之 書記 木村育恵
△開議の宣告
○
岡戸稔議長 ただいまから本日の会議を開きます。
△日程第一 議案（第七十号－第七十二号）に対する質疑
○
岡戸稔議長 これより日程に入ります。 日程第一、議案第七十号から同第七十二号までの三議案に対し質疑を行います。 通告がありますので、発言を許します。 一番、
太田ヒサ子議員。 〔一番
太田ヒサ子議員登壇〕
◆一番（
太田ヒサ子議員） おはようございます。 通告に従いまして、議案第七十一号について質疑を申し上げたいと思います。
一般会計補正予算、農業費中、
農業振興費について質疑を申し上げたいと思います。 まず次の二点について、
補助金事業の内容をご説明をお願いいたします。 一、麦・
大豆品質向上定着特別対策費、この事業で具体的にどのような取り組みがなされてきたのか、この補正予算がどのように使われるのかをお聞きしたいと思います。 二、水田麦・
大豆等生産振興緊急対策費とは、どのような事業内容なのかをお聞かせをいただきたいと思います。 二番目、なおこの事業は農林水産省でいつからこのような対策を進めてきたのか、羽生ではいつごろから取り組みが始まったのか、その経緯をご説明していただきたいと思います。 三番目、高齢化の一途をたどっている羽生の
農業経営者にとって、米つくりから他の作物への転換は土壌の基盤整備や技術の問題など、難しい面が多々あろうかと思われます。
農業者自身がこのような転作を無理なく受け入れているのかどうか、この辺についてお聞かせをいただければと思います。 また、この
転作事業について
農業経営の採算面ではどうだったのか、このことも含めて農家の賛同は得られているのかどうかをお聞かせをいただきたいと思います。 以上、質疑といたします。
○
岡戸稔議長 経済環境部長。 〔
桑子安司経済環境部長登壇〕
◎
桑子安司経済環境部長 一番、
太田議員の議案第七十一号、
一般会計補正予算中、
農業生産体制強化総合推進対策事業に係る
補助事業の内容についてご説明を申し上げます。 まず、麦・
大豆品質向上定着特別対策事業につきましては、
消費者ニーズに対応できる麦と大豆の品質の向上を推進し、産地として確立を図るための
推進費補助でございます。具体的な
事業計画につきましては、
事業主体はＪＡほくさいでございます。事業費は百六十五万二千円で、県が対象事業の二分の一、上限八十万円を限度に補助を行い、
事業主体であるＪＡほくさいが残りの八十五万二千円を負担いたします。 事業の内容につきましては、小麦と大麦の品質向上を図るための研修会の実施や、団地化による作付が行われております新郷地区、手子林第二
土地改良区内の圃場の土壌分析を実施しようとするものでございます。 次に、水田麦・
大豆等生産振興緊急対策事業につきましては、平成十年度、十一年度に実施されている
緊急生産調整推進対策事業の一環として行われている事業でございまして、自給率の低い麦や大豆の生産拡大を図るため、湿害、病害虫の防除等の技術的な対策の実施に対して行われる助成金を交付するものでございます。
事業主体はＪＡほくさいでございます。事業費につきましては、県がすべて助成をいたします。 事業の内容につきましては、排水対策、
病害虫防除、麦踏み等の基礎的な技術を行なった場合には、十アール当たり五千円の助成が行われます。これに加えて、
ドリル巻き等をあわせて行う標準技術を行なった場合には、十アール当たり１万円が助成されます。この標準技術に加えまして、三ヘクタール以上を連担して作付を行なった場合には、十アール当たり１万七千円を助成しようとするものでございます。このたびの計上額は、平成十一年度に作付した転作麦百三十一・四ヘクタール、
転作大豆四十九・七ヘクタールに対する助成金でございます。 次に、本事業がいつ制度化されたかにつきましては、国の
緊急生産調整事業の一環として県が平成十年度、十一年度の二カ年の事業として実施をしているものでございます。 次に、採算性について申し上げます。麦は現在、ビール麦を除きまして、そのすべてが
政府買い入れであり、その価格は
米価審議会において再生産可能であることなどを基本として設定をされております。 例えば、二類一等に類する小麦六十キロ当たりの平成十年度の
政府買い入れ価格は九千四百九十三円でございまして、これに平均的な十アール当たりの収穫量七俵を乗じた収入額は六万六千四百五十一円となります。これに、とも補償制度による
転作奨励金二万五千円と、本制度による助成金一万円、さらに市独自の
転作奨励金二千五百円が加算されると、総収入額は十万三千九百五十一円となります。また、三ヘクタール以上の団地化で栽培をした場合には、さらに一万七千円が加算されます。そして、これに要する十アール当たりの種代あるいは資材費は約一万六千円程度と考えられます。個々の農家の経営規模によりまして、一概に採算云々は申し上げられませんが、農家の所得向上に寄与できるものと考えております。 次に、高齢化する本市の
農業経営に受け入れられるのか、また農家の賛同を得られるのかにつきましては、平成十一年度において転作麦と
転作大豆の作付の割合は、調整水田などを除く全
転作作物の四六％程度でございます。転作麦や
転作大豆に取り組むには、稲作とは異なった水田環境を維持する必要があることから、団地化による作付を推進する必要がございます。国は、平成十二年度において麦・大豆を
転作作物ではなく、本作として位置づけ、本格的な作付を促進するための
奨励金制度を予定をいたしております。 このため、本市においても麦・大豆の作付促進を図るため、隣接する耕作者による団地化の調整を推進し、できるだけ多くの農家の皆さんに賛同を得られるよう努めたいというふうに考えております。そして、将来的にはまだ整備が行われてない地区の
土地基盤整備を促進し、麦・大豆の作付条件の整備を図っていきたいというふうに考えております。また、作業的には稲作と同程度と考えられ、作付の条件が整えば本市においても定着できるというふうに考えております。 以上をもちまして答弁とさせていただきます。
○
岡戸稔議長 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
岡戸稔議長 質疑も尽きたようですから、これをもって質疑を終結いたします。
△日程第二 議案（第七十号－第七十二号）の
委員会付託
○
岡戸稔議長 次に、日程第二、議案の
委員会付託を行います。 議案第七十号から同第七十二号までの三議案は、お手元に配付の付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。
△日程第三 市政に対する
一般質問
○
岡戸稔議長 次に、日程第三、市政に対する
一般質問を行います。 通告順に発言を許します。 まず、十八番、掘
越哲夫議員。 〔十八番掘
越哲夫議員登壇〕
◆十八番（掘
越哲夫議員） 発言通告に基づき、三点、
一般質問をいたします。 まず初めに、日本の象徴「日の丸」、「君が代」を尊重しようというテーマでお伺いしたいと思います。
皆様ご存じのとおり、「日の丸」は聖徳太子の日出国以来の日本のシンボルとして定着したものであります。また、「君が代」は
古今和歌集、
和漢朗詠集に現在の歌詞のもととなった和歌が見られるのであります。 このたび、「日の丸」を国旗、「君が代」を国歌として慣習でなく、法制化する国旗・国歌法が八月九日の参議院本会議で賛成百六十六票、反対七十一票の賛成多数で可決成立し、八月十三日に公布施行されました。これで、今まで慣習として定着してきた「日の丸」、「君が代」が国旗・国歌法として国民の代表である国会において可決され、法的根拠が与えられたのであります。 これを契機に、国民は日本国民として日の丸の歴史や君が代の由来、歌詞などについてより理解を深めることができ、また理解を深めることが必要であり、国際社会に生きる日本人として自国に誇りを持ち、他の国からも尊敬され、子供たちが未来に夢を持てるような
国づくりをスタートさせることができるものと考えるものであります。 皆様は、外国を旅して気づいていることと思いますが、外国は休日でも
公共施設には国旗がへんぽんと翻っております。羽生ではどうでしょうか。私は先日、市内の
公共施設の国旗の掲揚の状態を見てまいりました。市役所、
小・中学校、消防本部では毎日国旗が掲揚されて翻っておりますが、他の施設では必ずしも掲揚されていません。国旗の掲揚塔のあるもの、掲揚塔のないもの、塔は撤去されてそのままになっているもの等々であります。現状に鑑み、市内の
公共施設の国旗の掲揚について、市長は今後どのような考えを持っているのか伺います。 次に、祝日において市内の通りや各家庭での国旗の掲揚は少ないようであります。自国や自分の市、ふるさとに誇りを持ち、感謝をし、祝日には全市民が各家庭で国旗を掲揚する姿、これもすばらしい
まちづくりではないでしょうか。国旗・国歌が制定された今日、その意義及び国旗の掲揚等について市民にいかに広報するのか伺います。また、必要な家庭には国旗を市内で容易に購入できるような配慮も必要ではないでしょうか。特に、公務員である市の職員に対してどのように指導するのか伺います。 かつて、私は仕事でテキサス州のエルパソ市にある
アメリカ陸軍防空学校に九カ月ほど留学したことがありました。あるとき、自由な時間ができたので、車で十分ぐらいのところにある保育所を訪ねてみました。事前に所長さんのご了解をいただき、五歳児の保育の状況を見せていただきました。「五歳児の保育目標は」と私が所長さんに尋ねると、「それは十二項目あります。そして、その第一は国旗に対して敬礼ができるということであります」、そのように答えました。私はその答えを聞いて感動いたしました。終戦後の
国づくりのお手本、
民主主義国の見本とされたアメリカの幼児教育の一場面なのであります。我が国ではどうでしょうか。 文部省の
小学校学習指導要領では、これは教師用のものでありますけれども、その六年生の社会の項目で「我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう配慮する」と示されております。また、同じく六年の
特別活動の項目では、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と示されております。 また、文部省の
中学校学習指導要領では、社会科の
公民的分野と
特別活動の項目で示され、また文部省の
幼稚園教育要領では身近な環境の項目で「国旗に親しむ」と、そのように示されております。これが北埼地域内、
羽生市内の小学校で使用される、実際に子供に配付される六年生の教科書で「新しい社会」であります。その中で、国旗と国歌の意義については二十行、この中で二十行説明されております。そして、中学校の
社会科公民では三行でもって示されております。 しかし、日の丸と国歌の意義と内容については、両者とも何の記述もありません。
羽生市内の
小・中学校等における国旗・国歌、日の丸・君が代について教育の現場では教科書によりどのように教育されているのか伺います。 先日の消防点検のときのことです。開会式の次第の中で
国旗掲揚の場面がありました。各人は各個思い思いの要領で国旗に対して行動しておりました。挙手の敬礼をする者、挙手の敬礼をしない者、国旗に注目するだけの者、起立するだけの者、各動作は各様でした。その他の大会においても、国旗等の掲揚時の各人の動作、国旗等の取り扱い方が定まっておりません。 例えば、アメリカにおいては車の運転中であっても、
国旗掲揚の場面に遭遇したときは車からおりて、国旗に注目して挙手の敬礼をすることをならわしとなっております。消防職員や警察職員、
防衛庁職員に対しては国旗に対する敬礼、上級者に対する敬礼等の要領は明確にマニュアル化されておりますが、一般市民は自国の国旗に対しても、他国の国旗に対しても、どのような態度、要領で接するのかが不明であります。国際化の進む今日、自国及び外国の国旗に対する各人の具体的な動作について、
市民用マニュアルは必要ではないでしょうか。 国旗は、その国の歴史の美しい、輝かしい面ばかり象徴しているものではない。日の丸も星条旗も、
ユニオンジャックも、五星紅旗も、みんな過去に余り暴き立ててほしくない汚点を背負っている。人間、この不完全な高等動物のつくり出した国家自体が本来、そういう性質のものだろう。にもかかわらず、それが公の場所に掲揚されていれば、自国民も他国民も皆一国の旗印として一応の敬意をあらわすのが世界の常識であろう。ところが、日本の国旗に対してだけ、そんな常識通用させちゃいかぬと言い張る人たちが日本の国にだけ存在する。これは作家、阿川弘之氏の含蓄のある言葉であり、私も同感するものであります。 次、二つ目の質問に入ります。 そのまちに住みたい、そのまちの第一の条件は
機能的都市環境ではありません。不安のないまち、安らかに住めるまち、健康で福祉の充実したまちであります。新羽生二十一世紀計画では、その柱の一つとして、それを「やさしい
まちづくり」としてとらえ、健康な
社会づくりを目標として掲げ、保健・医療の充実を目指しております。その中で、「今後は保健・医療・福祉のより一層の連携のもとに、市民の
健康管理体制の整備を図る」と述べております。今回の十月一日の市の組織改正の重点事項としても、それは「保健・医療・福祉の連携」と強調されており、その
具体的保健事業体制の拡充施策の一つとして、新羽生二十一世紀計画では保健・医療・福祉の機能を備えた
保健福祉総合センターの設置を掲げているのであります。 先日、この四月にスタートした行田市の
総合福祉会館、またオープンして六年目になる館林の
総合福祉センターを訪ねてみました。親切に対応していただき、その事業等についても説明していただき、現場を見せていただきました。すばらしい施設でした。しかし、いずれもその中には医療の機能は含まれておりません。将来のあるべき総合施設、健康の殿堂とも言うべき
羽生市保健福祉総合センターの建設の構想について、その時期、場所、内容、組織、人員、経費等について、その概要をお伺いいたします。 次に、市民の望む不安のないまちとしては、市民が必要なときにいつでも適切な医療を受けることができることが大きな要件であります。現在、医師会、
歯科医師会、薬剤師会などのご協力をいただき、
地域医療体制及び
救急医療体制の充実に努力されていることは感謝にたえないところであります。その意味においても、本市で実施されている休日
当直医制度は、休日の緊急に発生した患者にとり、適切な医療が期待できるものであり、市民にとってありがたい施策であります。この休日
当直医制度について、その運営、実施要領、経費等についてどのような経緯、仕組みなのか伺います。 次に、市民の立場から休日
当直歯科医、歯医者さんですね、
歯科医制度を期待するものとしてお伺いいたします。 休日中の、また連休中の歯科の痛みは、それが原因で死亡することはないかもわかりませんが、当人にとっては大変な苦しみで、その
当直医制度の必要性は全く同じであると思います。しかし現在、羽生市ではこの
当直歯科医制度は実施されておりません。加須市では、昭和五十六年以来、条例及び市長と北埼玉郡
市歯科医師会加須支部長との協議により、
細部運営要綱を定め、市で休日
急患歯科診療所を設置し、
診療器具等を設備し、日曜日、休日、一月の二日から三日、
歯科医師一名、補助者一名、事務員一名で実施し、またその旨の広報も市だより、医療機関の
ポスター等の配布により実施しているとのことであります。羽生市でのこの制度の実施について、所見をお伺いいたします。また、この制度の実施上の課題及び今後の休日急患歯科の対応について伺います。 最後の質問に入ります。 バブルの崩壊が始まって十年、経済の停滞はなお続いております。長引く景気の低迷により、市の税収は大幅に減少し、財政状況は極めて厳しい状況にあります。このような危機状態を
抜本的改革の好機としてとらえ、
行財政改革に関する抜本的な考えが求められているところであります。市が平成九年三月に策定した
羽生市行政改革大綱では、これらの情勢の中で活力に満ちた住みよい豊かな羽生市の実現に向け、その
行政改革の重点項目として一つ、
事務事業、二つ、組織機構、三つ、定員管理及び給与の適正、四つ目、行政運営と職員の能力開発、五つ、
市民サービスの向上、六つ目、
公共施設の設置及び管理運営、七つ、議会の七項目を示し、それを四カ年以内に実施するとしております。 そこで、策定以来既に三年になるわけですが、この大綱の実施の成果の概要についてお伺いいたします。また、その間の三年間、具体的には庁舎の電気料金の節約、事務経費の節約、旅費・日当の見直し、超過勤務時間等の削減、内部努力による財源の確保、補助制度の有効活用、市民の負担協力等々、細やかな努力をして改革を推進してきたと思われますが、その経費節約の成果は金額にしていかほどかお伺いいたします。 次、
高齢化社会の到来と市民生活の質や環境への関心の高まりなどにより、市を取り巻く
行財政環境はますます厳しい状況の中、来年三月に策定される第三次
行政改革大綱は、市民の中から委嘱された
行政改革推進委員会の提言を重視し、策定されるものと期待しておりますが、その基本方針についてお伺いいたします。 最後に、かかる
景気低迷期の中、第三次
行政改革大綱実行の初年度である二〇〇〇年、ミレニアムの平成十二年度の
予算編成方針の概要、要旨についてお伺いし、私の
一般質問を終わります。
○
岡戸稔議長 市長。 〔
今成守雄市長登壇〕
◎
今成守雄市長 十八番議員の
一般質問に私から答えられる点をお答え申し上げまして、他につきましては部長からお答え申し上げます。 まず、第一点の日の丸・君が代の問題でございます。ご指摘のように、本年の八月十三日に国旗及び国歌に関する法律が公布、施行されたわけでございます。これに伴いまして、私どもの
地方公共団体に対する要請と申しますか、その法律の趣旨の中では、その施設、行事の内容に応じて国旗を掲揚するとともに、国歌の斉唱や演奏に順次努めていただきたいとの協力要請が参っておるわけでございます。 また、この法律に伴います
総理大臣談話といたしましても、「今回の法制化は国旗と国歌に関し、国民の皆様方に新たな義務を課するものではなく、日章旗の歴史や君が代の由来、歌詞などについてより理解を深めていただき、国の象徴として大切に扱われるものと考える」と、「また、学校教育においても国旗・国歌に対する正しい理解が促進され、我が国のみならず、他国の国旗・国歌についても尊重する意義を通して、国際的にも真に尊敬される日本人となることを期待する」と、このような談話が私どもの方へ送付されておるわけでございまして、これを基といたしましてただいま掘越議員、ご質問をちょうだいしたわけでございますけれども、まず第一点の市の
公共施設の
国旗掲揚の問題でございます。 ご案内のとおり今、市役所、消防本部、市内全
小・中学校、これにつきましてはご指摘がありましたとおり、毎朝国旗の掲揚を行なっておるところでございますが、ご指摘のとおり施設によりましては、特に保育所あるいは公民館、そして例えば
ワークヒルズ、そういうところの集会施設につきましては、初めから
国旗掲揚塔がないところもございまして、逆に言えばこの五十年間、あるいは建設当時の時代をまともに映し出しているのではないだろうかという思いがするわけでございます。したがいましては、今後順次掲揚塔の設置や屋内掲揚を
公共施設から始めまして、理解と啓蒙に努めたいという考えでございます。 次に、市民に対する掲揚啓蒙と市職員の率先実施という点でございますけれども、私もこの十数年来、祝日には必ず国旗を掲げておりますけれども、うちの近所では私の家だけしか立てておりませんで、なかなか私の通りで国旗を見かけることも少ないわけでございまして、それらを考えますと確かにこれからこの広報あるいは市民啓蒙という形、あるいはご指摘ありましたように国旗がすぐ手に入るような形を我々も考えなくてはならないと思いますし、それはまた市職員から始めなくてはならないような気もするわけでございまして、今後ご指摘のような点から率先、啓発に努めていきたいと考えております。 それから、第三点の国旗・国歌に対する教育指導という問題でございます。それぞれ、指導要綱を提示されましてご指摘をいただいたわけでございますけれども、私としてはこの指導要領に基づきまして適切な教育指導が行われていると、そのように感じておりますし、またそのように教育委員会も教育を行なっているものと確信をいたしております。 それから、それを一応マニュアル化をしてというような趣旨のご質問であったわけでございますけれども、確かに考えてみますと私も国民学校時代を思い起こすのではありますけれども、国旗がありますと一たん停止をいたしまして、直立不動、四十五度に頭を下げるということを学校で覚えて、それを何年間か続けた思いがございます。しかし、こういうマニュアルによってそれが普及されるのかということになりますと、ただいまご指摘にもありましたようにアメリカの場合は、確かに人種のるつぼと言われるくらいの多くの人種が入っておりますので、国旗という一つの大きな目標に向かっての政策もありましょうけれども、私もやっぱりそのアメリカのように、あるいはヨーロッパのように、多くの機会に逆に我々が国旗を掲げ、国旗の重要さを大人や先生がまず第一に心から国旗・国歌を尊敬する態度を備えながら、それを教えていくということが私は一番今必要なことではないだろうかと、単なるマニュアル化的とかそのようなことでなくて、本当に国旗・国歌を愛する大人、先生、我々というものが自覚しながら、それを普及していきたいという思いがしているわけでございます。 その中で、消防点検についてのマニュアルという問題もございましたけれども、確実にあれはもう規則ができておりまして、私ども統監と消防団長、副団長、そして指揮者、これは必ず敬礼をする、他の者は国旗に対して注目をすると、こういう形でありますので、そういうことはマニュアル化しなくても、きちんと消防団やそれに関係する消防署職員は必ずそのようなことでやっておりますので、こういうことを中心といたしまして今後はこういう気持ちをとにかく我々が大切にしていくと、それを子供に伝えていくと、これが基本的な考え方と私は考えております。 それから、第三点の最後の平成十二年度の予算編成についての考え方でございますけれども、例年私からお答えをいたしておりますので私からお答えをいたしますと、まず総括的事項につきましてはただいまご指摘がありましたとおり、国の財政も県の財政も、総じて私どもの市の財政も非常に厳しい現実にあるわけでございます。 したがいまして、その中心といたしましては行政システム、行政組織の見直しなど、行政のスリム化を目指す
羽生市行政改革大綱、羽生市
行政改革推進計画、これに基づいて行政事務の簡素化、効率化の市政を推進し、徹底した経費の節減を図ることと、このように指示してございます。しかし、地方分権一括法の成立や、介護保険の導入に伴います影響がございまして、これらを十分考慮しなければ停滞をするということもございまして、その辺は十分留意することといたしております。 それから、事業の選択に当たっては真に効果的な施策を優先するものとし、三カ年実施計画及び重点的施策等を十分踏まえて編成をすることといたしております。 それから、市で使用料の自主財源の確保、充実に一層努力するとともに、国・県の新しい政策、補助対策を完全に把握して、有利な財源の確保に努めることと、このようなことを指示もいたしております。そのほか、一般行政経費につきましては平成十一年度、ずっと一般行政経費の一〇％削減を行なってきたわけでございますけれども、今年もさらに一〇％を目途として行政経費の節減に努めると、このようにいたしております。なお、補助金、負担金につきましても補助効果、必要性、規模を検討し、補助効果の薄いものについては廃止、整理縮減を図り、補助金等の総額の抑制に努めると、このような考え方になっておるわけでございます。 なお、来年度の重点施策につきましては、これは部課長会におきましてヒアリングを行いまして、その中から私が指示をいたしておりますけれども、その項目をざっと申し上げてみますと、第一番から十八項目ございますけれども、情報公開条例の制定、介護保険の完全実施と福祉・保健・医療のネットワーク化の推進、少子化対策の推進、環境基本条例制定とごみ・し尿・下水道の整備、
行財政改革の積極的推進、東武車両基地着手、羽生駅舎の目標年次、財源等を含む基本計画の作成、南羽生駅舎の整備検討、それから土地区画整理事業の推進、南羽生・岩瀬・大道、それから中心市街地の活性化、電線類の地中化、
市民プラザの充実、中小企業対策、商店街育成事業、空き店舗対策、それから三田ケ谷農林公園完成と田園リゾート整備事業、学校教育の環境整備と耐震化等整備事業、ハザードマップと内水害対策、生活道路、上下水道整備。 それから、県・市・国、それらとの関連の中で進めている事項といたしましては、県・国道の整備と四車線化、昭和橋の架け替えの推進、中川等の内水害対策の推進、下川崎工業団地の整備、水郷公園整備の促進、葛西用水、埼玉用水路等の利根中央事業の推進、スーパー堤防、道の駅計画の整備、これらが国・県・市との関連の中の問題でありますけれども、これらの問題を過般、部課長会で検討いたしまして、それぞれこれをどのように取り組むか、これを今後予算に反映して要求されてまいりますので、さらに精査をいたしまして本年の重点施策と予算の方向を定めたいと、このように考えております。 以上をもって答弁といたします。
○
岡戸稔議長 市民福祉部長。 〔金井信雄市民福祉部長登壇〕
◎金井信雄市民福祉部長 十八番、掘越議員のご質問のうち、
保健福祉総合センターの関係及び在宅当番医制度の関係につきまして、命によりご答弁を申し上げます。 まず、
保健福祉総合センターについて申し上げます。
高齢化社会の到来を迎えまして、寝たきりや虚弱の高齢者あるいはひとり暮らし世帯、高齢者世帯、あるいは加えて障害者の方々等が家庭や地域で自立し、生き生きとした生活を送るためには、保健・医療・福祉が密接に連携したネットワークと支援体制が求められているところでございます。その中心施設として位置づけられる保健福祉の総合センターの建設構想につきましては、現在の保健センターの狭隘化等も踏まえまして、高齢者をはじめとする市民のライフステージに対応した保健・福祉・医療の一体的な展開や市民福祉の向上と健康の増進、さらには触れ合いと生きがいの創出を目指すものとして、かねて市民福祉部において検討を行なってきたわけでございます。これは、他市の施設等を参考にいたしまして取りまとめを一応行いましたものの、結果的には十分な検討に至らなかったという経緯がございます。 したがいまして、今後も引き続き検討をいたすこととしておりますが、今後の検討に際しましては予定されます介護保険や県から移管されます精神保健事業、それらの位置づけ等々のことを市への移管を含めまして、さらに加えまして今後の商工会館のあり方等も交えまして検討する必要があるのではないかと、このように思っているところでございます。この検討の場といたしましては、明年早々に設置を予定しております各分野の代表者で構成いたします保健・医療・福祉連携システム研究会におきまして、この施設のあり方等について十分検討をお願いしてまいりたいと存じますので、ご了承いただきたいと存じます。 次に、休日当番医制度について申し上げます。 この当番医制度につきましては、地域住民の救急医療を確保するため、北埼玉郡の六市町村、つまり羽生、加須、騎西、大利根、北川辺、川里村によりまして在宅当番医制を実施いたしております。この事業につきましては、県の三分の二の補助を受けまして、北埼玉郡市医師会に委託して日曜、祭日の救急医療に対処するものでありまして、当市の平成十一年度のこの関係の負担金につきましては、六十九万三千円となっております。根拠といたしましては、人口一人当たり十二円ということに一応相なっております。この事業につきましては、市内の二十三の医療機関が参加しておりますけれども、平成十一年度は年間延べ六十八日、これは一日当たり二医療機関が当番医として当たりますので、そんな実施予定となっておるところでございます。 なお、この当番医制度につきましては、市民の方々へ毎月の広報を通じまして翌月の休日当番医表を連載し、周知を図っているところでございます。あわせまして、各新聞社等に対しても休日当番医の一覧表を送付いたしまして、新聞掲載の協力を依頼しているところでございます。 なお、この休日当番医事業を直営で実施する場合ということになりますと、おおむね一日十万円以上の費用がかかるものと想定されておりますけれども、今後もこの当番医制度を引き続き北埼郡市医師会に協力をお願いいたしまして、継続をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、市の休日当直歯科診療でございます。この関係について申し上げます。 ご質問の休日等の歯科診療につきましては、現在の埼玉県の状況をまず申し上げてみますと、休日の歯科診療所を開設しておりますのは四十三市中十二市、それから在宅歯科当番医制度を実施しておりますのは二市でございまして、川口と越谷でございます。なお、この休日歯科診療所、十二市でございますが、主な開設場所といたしましては保健センター、またはセンターの併設となっておりまして、診療時間につきましてはほとんど午前中でございます。これらの年間稼働日数は七十日前後、一日当たりの平均利用者数はと申しますと、人口の多い市で十五人前後、加須市もやっておりますが、加須市では一日当たり一、二名という状況でございます。 一方、当市におきましては、この当番医制につきましては年末・年始の四日間、つまり十二月三十日から一月三日まで、この間につきましては
歯科医師会の協力を得まして在宅当番医制を実施しておるところでございますが、休日の歯科診療につきましては市の制度としては実施しておらないという状況でございます。その理由といたしましては歯科の場合、一般医と異なりまして日曜・祭日に診療を実施している歯科医がございます。そこでの救急診療が可能なこと、また祝祭日、休日等診療の歯科医院もありますので、なかなかそういったことで既に休みの日に実施している
歯科医師も既に何件かございますので、なかなか総意としてのご協力も得にくいという状況もあるわけでございます。 ご参考までに、ただいま
歯科医師会加入の診療所二十三のうち、日曜日診療が二カ所ございます。祭日診療が一カ所ございます。それから、土曜日診療につきましては二十三カ所のうち二十二カ所が診療しているということでございまして、こんなことから緊急の歯科診療には当面対応できるのではないかと考えておるところでございます。 なお、それぞれ個々に診療所をオープンしているものですから、これらについて市の広報等に今度の祭日はどこの診療所、どこの歯科医というようなことは公的な当番医制度とはまた異なりますので、なかなかＰＲがしづらいという点も一面ございますので、今後の対応といたしましては広報の方法といたしましては、市の広報に休日に緊急歯科診療が必要な場合は消防本部にお問い合わせくださいという広報案内文を載せてまいりたいということで、早速十二月号の広報から掲載をして、市民の方にそちらを通じてお知らせしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承をいただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○
岡戸稔議長 企画財政部長。 〔相馬宏雄企画財政部長登壇〕
◎相馬宏雄企画財政部長 十八番、掘越議員の
まちづくり経営の変革の成果と平成十二年度の施策の大綱に基づきまして、先ほど市長が述べました以外の羽生市
行政改革についてのご質問に対し、ご答弁申し上げたいと存じます。 まず、第一点の
羽生市行政改革大綱及び推進計画の成果についてお答え申し上げます。
行政改革大綱並びに推進計画の成果につきましては、私どもとしてはかなりの成果を上げているものと評価しております。そして、各項目にわたり数多くありますので、主要な部門につきまして成果についてお答え申し上げたいと存じます。 まず第一点、時代のニーズに即応する行政組織の強化、スリム化した機構改革。 二点目として、平成十二年度、情報公開条例制定へ向けての同懇話会の設置。 三点目といたしまして、事務合理化の促進を図るため、庁内情報化の推進。 四点目、行政課題や市民ニーズの的確な把握のため、総合振興計画策定に向けた市民集会をはじめ、市政百人モニターとの意見交換、市長への手紙やファクス、中学生議会、一日市長などを行い、市民ニーズの把握に努めたこと。 五番目といたしまして、補助金等の見直しを行い、納税完納奨励金、制度融資の補助率の削減。 六番目といたしまして、予算執行管理の強化を行い、経費の節減に努めたこと。 そして七番目、入札方法の改善、公平性・公開性・競争原理の導入を図るため、一般競争入札のより一層の推進を進めるとともに、簡易公募型競争入札を執行したこと。 そして、最後でございますけれども、職員手当の見直し、旅費及び特殊手当等の一部廃止を行なったことでございます。以上が主なものでございます。 次に、それでは経費の節減についてはどうかというご質問について、数値を挙げて申し上げたいと存じます。 まず、平成九年度につきましては、施設管理業務委託料等の抑制を行なったこと、多額の講師招聘の講演会の抑制。そして、海外研修の休止及びグリーン料金等の旅費等の廃止、パンフレット等の作成の取りやめ、高率の市債の繰り上げ償還。それと、一部の補助金の削減。これによりまして、平成九年度は五千九百四十万円の経費の削減となったというふうに評価しております。平成十年度につきましても、引き続き職員の月額旅費の廃止、食糧費の全面的な見直し、海外研修の休止の継続、高利率市債の繰り上げ償還による金利の軽減、納税完納奨励金の見直し、退職職員不補充による人件費の削減。これ等により、平成十年度は六千二百六十万円の節減というふうに評価しております。 なお、平成十一年度につきましては、まだ決算が済んでおりませんので、予算でご説明させていただきたいと思います。 まず、職員の出張日当の一部の廃止。それと、職員の特殊勤務手当の見直し、海外研修の休止の継続、各種審議会、協議会の宿泊を伴う視察研修の見直し、高利率市債の繰り上げ償還、納税組合に対する完納奨励金の削減、民間委託による人件費の削減ということで、当初予算額でございますけれども、五千二百二十三万五千円の経費節減になるものと考えております。 次に、ご質問の第三次
行政改革大綱及び同推進計画の基本方針はについてお答え申し上げます。 第三次
行政改革大綱及び同推進計画策定については、現在、平成九年三月策定の大綱計画を見直し作業中でありますので、基本方針等、基本的な考え方について申し上げたいと存じます。 まず、これらの背景及び時代の要請について触れさせていただきます。 一つとして、社会経済情勢の著しい変化や地方分権の推進に対応するための地方自治体の体質の強化の必要性。 二つ目として、国・地方を通じた
行政改革と財政構造改革を推進し、地方自治新時代をみずから切り開くため、地方自治体の一層の
行政改革の要請があります。これらの時代要請、国の指導等を踏まえ、議員の言われる第三次
行政改革は前回より一歩踏み込んだものであり、その内容について申し上げますと、まず一つとして行政の最重要課題の一つであるという認識のもとでの
行政改革の推進。 二つ目といたしまして、
行政改革大綱の見直しと充実、取り組み内容を具体的に示した実施計画の策定、これは実質的には目標の数値化でございます。 三番目といたしまして、
行政改革大綱の推進状況の公表、市民が理解しやすいような広報の実施。 四番目といたしまして、窓口の設置、アンケート調査等による市民の意見等の把握と
行政改革への反映。 五つ目といたしまして、サービス精神と経営感覚に立脚した
行政改革の推進。 そして、最後でございますが、住民の参画、職員の意識改革の徹底、職員の創意工夫等々が主なものとして挙げられ、これらを基本とし、現在の
羽生市行政改革大綱、同推進計画との整合性を図り、新しい
羽生市行政改革大綱を見直しする考えでございます。 以上をもちましてご質問の答弁といたします。
◆十八番（掘
越哲夫議員） 了解。
○
岡戸稔議長 次に、十一番、
古井久美子議員。 〔十一番
古井久美子議員登壇〕
◆十一番（
古井久美子議員） 通告に基づき、以下の三点に関し、順次質問をさせていただきます。 第一に、
市民プラザの今後の展開について。 平成十一年十月九日、
市民プラザはオープンいたしました。健康福祉まつり、商工まつり等、単発には市民のにぎわいが見られ、夜間も今まで暗黒でいかにも寂れた様子であった一角にこうこうと明かりがともり、まちの安全面にも好もしい影響が感じられます。 そんな折、夫婦で田山花袋の田舎教師の展示を見に行った私の友人が感想を漏らしました。「
市民プラザはもったいない買い物ではなかったか」と。私は、一市会議員として答えました。「もったいないかもったいなくないかは、これから決まるのです」と。民間で事業を起こす場合、企画立案の段階で既に入場者数を予想し、その入場費の総額と投資の金額とを比べ、入場費の総額が投資の額を下回るようなら、入場者を増やすべく会館内での催し、展示に人を呼べるような工夫をし、宣伝にも力を入れることでしょう。事業の成否を評価するためによって立つ根拠は、費用対収益であります。 一方、行政が事業を起こす場合、これにかわる根拠は何でありましょうか。それは、費用対効果であります。費用対有形無形の効果であります。
市民プラザは土地、建物の購入、改装に十数億円、維持管理費に年間数千万円の費用がかかっております。その費用に見合うだけの効果をこれから生み出してゆかねばならないという覚悟を行政に持っていただきたいと私は申し上げたい。無料で、あるいは安価にて物を配布する以外に人を集めることは並大抵のことではありません。知恵とアイデアを総結集し、市民のどの世代がどんな企画を望んでいるかを綿密に洞察し、創意工夫に満ちた企画を次々と成功させ、
市民プラザが文字通り市民が集う広場となれば、中央商店街にも人通りが増え、その活性化を刺激し、それが羽生市の発展の核となり、ひいては羽生市全域の活性化にもつながるでありましょう。結果的に、市民がこぞって
市民プラザは安い買い物であったと言えるようになることが、事業を起こした行政の正しい責任の取り方であると私は考えます。 第二に、
少子化対策臨時特例交付金の運用について。 近年、女性の就労率が高まり、乳幼児を抱えながら仕事を続ける女性の数は今後も増えると予想されており、保育所の形態も女性の労働形態の多様性に応じての変容が求められております。そして、国では来年度、硬直した幼稚園、保育所の認可基準を大幅に緩和しようという動きが具体化しようとしています。 そんな折、県から交付されました
少子化対策臨時特例交付金は、その趣旨書を読ませていただくと、そういった動きを前倒しし、少子化対策の呼び水としてできる限り民間活力の活用を図ることを一つの目的としておりました。 ところが、市は県より交付された約六千万円の資金の一部を幼稚園、保育所に分配いたしたのですが、分配の恩恵を受けたのは認可幼稚園と保育所だけで、事業所内あるいは無認可幼稚園、保育所に関しては減額あるいは無支給でありました。県の意向に沿うならば、むしろ事情は逆であったのではと思うのです。市の適正な指導と監視があれば、財産化されることなく、認可・無認可を問わず、保育内容あるいは教育内容の充実に役立ったものと思われます。親の仕事の形態や産み月によって、公的支援のある保育所、幼稚園に入所できない子供たちの受け皿である事業所内あるいは無認可保育所、幼稚園に通う子供たちは切り捨てられた形になっております。これらの親御さんたちは、恐らくこの事実にお気づきの方は少なかろうと思われますが、もしこの事実をお知りになりました折には、切り捨てられた悲しみはいかがばかりのものでありましょうか。 私は、今回の市の交付金の支給方法に強い遺憾の意を表するとともに、今回の交付額の残金が組み入れられましたエンゼルプランに対し、一日も早く具体的な策定をしていただき、待機児童の解消とともに女性の労働形態に柔軟に対応できる保育所、幼稚園の実現に邁進していただくよう強く希望したいと思います。 第三に、
介護保険法実施に当たって。 私は、自分の職業の関係から
羽生市内の各地の集会所で医療講演をさせていただく機会があり、最近ではテーマとして生活習慣病と介護保険に関してのお話をさせていただくことが多うございます。そんな折、感じますのは、意外に市民の方々は介護認定に関し、強い関心を持っておられるということです。 先日も、一市民の方より「家族でさえ、審査の内容を知る手だてはないのか」という質問を受け、「現状ではない」とお答えいたしましたが、このときに私は介護保険法第四章第二節第二十七条第九項の内容を思い浮かべておりました。そのまま抜粋いたしますと、「認定審査会は、前項前段の審査及び判定をするに当たって、必要があると認めるときは当該審査及び判定に係る被保険者、その家族、第六項の主治の医師、その他の関係者の意見を聞くことができる」という内容であります。一回の認定審査会では、約二時間の間に約二十名もの判定を行うわけでありますが、認定に際し、必要に応じ、本人あるいは家族、または主治医の意見を聞くことができるとは、その同席を前提としなければ不可能ではないかと思われますが、いかがなものでしょうか。 新聞紙上では、公正な審査を見てほしいと傍聴席を設け、審査を公開した市もあるかと聞いておりますが、プライバシーの問題から一般公開にすることには問題があるかと思われますが、また主治医が常に審査会に同席するというのも少し無理があるかと思われますが、少なくとも本人あるいは家族が希望する場合は審査に立ち会うことを許可することに対し、当局のお考えをお聞きしたく思います。 以上、三点につき質問させていただきました。ご答弁、よろしくお願いいたします。
△休憩の宣告
○
岡戸稔議長 暫時休憩いたします。 午前十一時十一分 休憩 午前十一時三十三分
開議出席議員（二十二名） 一番 二番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番二十一番 二十三番欠席議員（一名）二十二番説明のため出席した者市長 助役 収入役 総務部長企画財政 市民福祉
経済環境 都市整備部長 部長 部長 部長兼 水道部長消防長 財政課長 庶務課長 教育 委員長教育長 教育次長 代表
監査委員 監査委員 事務局長
△開議の宣告
○
岡戸稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する
一般質問を続行いたします。 十一番、古井議員の質問に対する答弁を求めます。
経済環境部長。 〔
桑子安司経済環境部長登壇〕
◎
桑子安司経済環境部長 十一番、古井議員の
一般質問の中で、
市民プラザの今後の展開についてのご答弁をさせていただきます。 羽生
市民プラザは、市街地活性化の拠点施設として整備したものであり、これまでの商業機能を中心とした市街地形成がさまざまな要因によりまして、その機能が低下していることから、コミュニティ機能を中心とした新たな市街地形成に取り組むため、その核的存在として位置づけをいたしております。このため、
市民プラザの将来ビジョンにつきましては、
市民プラザ単体としてのビジョンではなく、市街地活性化整備計画という大きな枠組みの中で
市民プラザの果たす役割を明確にし、事業の推進を図ってまいりたいというふうにまず考えております。 こうした視点から、
市民プラザの将来ビジョンにつきましては、私ども五つの柱を事業推進の目標として想定をいたしております。 まず、第一番目は、中心市街地の顔としての役割でございます。これは、
市民プラザの存在が市街地への民間投資を誘発し、既存の商店街を底上げするような相乗効果をもたらすことのできるよう、周辺市街地との一体的な取り組みを行うものでございます。 具体的には、現在、電線類の地中化事業に伴う商店街整備事業と一体的に
市民プラザの前庭部分、この部分にポケットパークを今後整備するとともに、空き店舗の対策あるいは商店街との共同イベント等、こういったものも企画をしていきたいというふうにまず考えております。 第二点は、中小企業活性化センターとしての役割でございます。これは現在、商工課と羽生市商工会が一体となり、商工業振興の最前線で事業推進に当たっておりますが、将来的には地場産業関連の組合等を含めて中小企業振興を進める活性化センターとして位置づけ、経営相談、異業種交流、産学交流あるいは勤労者福祉、各種研修事業などを推進し、産業振興の拠点というふうにしたいと考えております。 第三点は、物づくりの伝統と、そこではぐくまれたまちの歴史を伝える役割でございます。これは、羽生
市民プラザの位置する沿道が小説、田舎教師の冒頭に記されている青縞の市の立つ町を代表する通りでございまして、この歴史を後世に残すことは今に生きる私たちの役割でございます。藍染め工房、田舎教師コーナーをまち起こしの基地といたしまして、常に魅力ある情報発信をしたいというふうに考えております。 第四点目は、市街地のにぎわいづくりとしての役割でございます。長い間、多くの市街地は集客力を持つ大型商業集積と商業施設と地元商店との共存共栄で成り立っておりましたが、この形態が少しずつ崩壊し、今や市街地における市民の利便性は
公共施設が担う時代になっております。金融機関や郵便局、あるいは農協、駅などとともに
公共施設の役割は非常に大きく、羽生
市民プラザのイベントホールや前庭を活用しての庭づくりの創出、これは非常に効果があるものというふうに考えておりまして、市街地活性化をこうした観点からも進めていきたいというふうに考えております。 第五点目は、市民のコミュニケーションの場としての役割でございます。市街地の空洞化は、
公共施設や商業施設の郊外への進出による影響が大きく、市街地の利便性を少しずつ低下させております。各種の生涯学習機能を持つ
市民プラザは、市民の新たなコミュニケーションのよりどころであり、魅力ある事業を企画、運営することによりまして、こういったコミュニケーションの場としての役割を果たしていきたいというふうに考えております。 こういった五点の大きな柱を基といたしまして、これから魅力ある事業を推進していきたいというふうに考えております。ただいま議員が申されておりましたとおり、費用対効果という点で
市民プラザの買い物が非常に高かったんじゃないかというふうなご指摘をいただいておりますけれども、この
市民プラザにつきましては現在、老朽化が進んでおります商工会館の代替的な施設としての機能も今後持たせたいというにも考えております。 また、この施設、既存の
公共施設との関係から、新しい取り組みによる事業化をしていかないと利用者が増えていかないというような特殊の事情もございます。
市民プラザができることによって、既存の施設が停滞してしまったというのではまた困りますので、私ども新たな取り組みとしての利用者の増進を図りたいと今考えておりますので、順次市民参加の体制を進めたいというふうに考え、これにより利用率の向上を図っていきたいと考えておりますので、いましばらくお時間をいただきたいというふうにまず考えております。 また、議員皆様の、先ほど申されましたけれども、市民への代弁、非常にありがたいことでございます。それに応えられるように頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくご理解をいただきたいと思います。 以上をもちまして答弁とさせていただきます。
○
岡戸稔議長 市民福祉部長。 〔金井信雄市民福祉部長登壇〕
◎金井信雄市民福祉部長 十一番、古井議員の
一般質問のうち、
少子化対策臨時特例交付金及び介護保険のご質問にご答弁を申し上げます。 まず、一点目のご質問であります
少子化対策臨時特例交付金について申し上げます。 今回の交付につきましては、ご案内のとおり待機児童の解消を主な目的としておるわけでございますけれども、当市におきましては待機児童がございませんことから、保育事業の充実を目的といたしまして民間保育園四園、市立保育所七カ所、無認可保育施設である病院内保育施設一カ所に配分をいたしたところでございます。このうち、民間の一保育園につきましては、地域交流室の増築に、他の民間三保育園及び市立の七つの保育所、及び病院内保育施設一カ所につきましては、設備の充実を予定するということでございます。 議員、ご指摘の無認可保育所と認可保育所の関係についての補助金の差でございますけれども、今回の交付金につきましては施設に対する補助という考えのもとにあったわけでございますが、病院内保育施設につきましては職員の職場環境及び雇用の確保等の目的で入所対象を病院職員の乳幼児に限定されているというようなこともございました。 したがいまして、公営等の保育に欠けるすべての児童を対象としている保育所とは若干目的が異なりますことから、今回の臨時特例交付金の補助額につきましては若干の補助の差をつけさせていただいたということでございます。なお、市内には民間企業で、これとは別に飲料水販売店の託児施設があるようでございますが、開所時間が短い、あるいは託児数等の関係もございまして、本市をはじめ県内のほとんどの市町村で配分を見送ったという経緯もございます。 なお、今後このような保育施設のあり方につきましては、先ほど議員申されておりましたように、今後エンゼルプランを策定するわけでございますが、この中でその位置づけについて十分研究してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、介護認定審査会の判定に疑義が生じたとき、かかりつけ医、本人、家族の同席が必要ではないかについて申し上げます。 介護認定審査会では、市社会福祉協議会の介護支援専門員が家庭などを訪問し、心身の状況などの八十五項目にわたり調査した結果をコンピューターに入力した一次判定と、かかりつけ医に記入していただいた主治医意見書などをもとに、保健・医療・福祉の専門家六人で構成する合議体で総合的に審査判定を行なっているところでございます。この介護認定審査会を十一月末までに十回開催し、百五十人の方の審査判定を行なったところでございますが、現在までに疑義が生じ、再調査となった件数は五件でございました。 ご質問の、判定に疑義が生じたときにかかりつけ医、本人、家族の同席が必要とのことにつきましては、国が示した介護保険認定審査会の運営要綱の留意事項について、審査判定に当たって必要に応じて審査対象者及びその家族、主治医、調査員、その他専門家の意見を聞くことができると明記されておりますことを踏まえ、対応してまいりたいと存じますが、先ほど質問に出ておりました当初の審査時、それから先ほど申し上げました疑義が生じたとき等々が考えられますので、本人等の求めがあった場合には、それに基づいて主治医、本人、家族などの同席をお願いして公平かつ適正な審査判定が行えるように対応していきたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
◆十一番（
古井久美子議員） 了解。
△休憩の宣告
○
岡戸稔議長 暫時休憩いたします。 なお、午後の会議は午後一時からの予定であります。 午前十一時四十五分 休憩 午後一時
開議出席議員（二十二名） 一番 二番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番二十一番 二十三番欠席議員（一名）二十二番説明のため出席した者市長 助役 収入役 総務部長企画財政 市民福祉
経済環境 都市整備部長 部長 部長 部長兼 水道部長消防長 財政課長 庶務課長 教育 委員長教育長 教育次長 代表
監査委員 監査委員 事務局長
△開議の宣告
○
岡戸稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する
一般質問を続行いたします。 次に、七番、齋藤隆議員。 〔七番 齋藤 隆議員登壇〕
◆七番（齋藤隆議員） 通告に基づきまして、順次
一般質問をいたします。 まず、
乳幼児医療費助成制度の拡充についてお伺いいたします。 近年において、少子・高齢化の危機が叫ばれております。少子化と高齢化は表裏一体の関係にあり、高齢化における種々の問題点をさらに深刻にしているのが少子化現象であると言えます。国立社会保障人口問題研究所の出生動向基本調査によると、夫婦の理想の子供の数は平均二・五三人で、これは過去二十年間ほぼ横ばいで推移しているにもかかわらず、合計特殊出生率は一九七〇年二・一三であったものが一九七五年には二を割り込み、以降年々低下し、一九九五年一・四二、一九九七年一・三九、そして一九九八年には一・三八を記録いたしました。これは、人口維持に必要とされる二・〇八を大きく割り込んでおり、このような傾向でこのまま推移すると、五十年後には日本の人口は何と現在の約半分、六千万人程度になると推計されており、これは極めて危惧されるべき大問題であります。 こうした合計特殊出生率の低下については、種々分析されておりますが、その要因の一つとして考えられることは、複雑化した社会機構の中で安心して子供を産み育てていけるだけの社会的支援が整備されていないことが挙げられます。私ども公明党羽生支部は、そのような安心して子供を産み育てていける社会支援の整備をどう進めていくべきか検討を重ね、一つの課題を提起いたしました。それが今年の三月二日、今成市長に手渡しました乳幼児医療費助成の対象年齢の小学校就学前までの引き上げと窓口立て替え払いの廃止を要望した署名でありました。この署名運動は、小林蔵吉前議員、
藤倉宗義議員が中心となり、公明党羽生支部党員の総意と総力で行われ、一週間余というわずかな時間にもかかわらず、八千二百名の皆様よりご賛同をいただきました。 しかしながら、この署名運動につきましては、私どもにとって一つの反省がございます。それは、署名期間が短かったこともあり、より多くの市民の皆様方のご意見をいただけなかったことであります。すなわち、署名してくださいました方々は八千二百名でありますが、潜在的にはかなりの数に上る方々が
乳幼児医療費助成制度に関して要望があるのではなかろうかと私どもは考えております。私どもは、こうした署名の持つ重みを真摯に受けとめ、何としてもこの市民の皆様方のご要望は実現へ向け、最大の努力をせねばならないと意を決したわけでございます。 この署名を手渡した折、今成市長は「八千二百名の皆様のご要望は大変重いものがあります」と言われました。そして、日本における少子化の危機を熱く私どもに語ってくださいました。また、今年三月定例市議会において、
藤倉宗義議員の
乳幼児医療費助成制度の拡充についての
一般質問に対し、極めて意欲のある前向きのご答弁をなされております。そのような今成市長の思いを知りながらも、あえて今回、議場において質問をさせていただきましたのは、八千二百名と、その後に必ずおられるであろう多くの市民の皆様方の強い要望に後押しされる思いからであります。 今、景気低迷の中、国においても地方自治体にあっても、その財政状況は困難をきわめ、危機的にさえあると言わなければなりません。
乳幼児医療費助成制度に関しても相応の財源が必要であることも、また十分に承知いたしております。限られた小さなパイ、そのパイをどう切りわけ、どう与えていくのか、本当に必要なところへ、必要な人々へ、どれだけのパイを分け与えることができるのか、財政難のこのときだからこそ行政の力量が問われ、そしてその真価が光るときであると私は思っております。 新地方自治法第一条の二には、「
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と述べられております。今成市長は、みずからのたなごころにおさめられた市民八千二百名の声にどのようなお答えを出されるのでしょうか。
乳幼児医療費助成制度における対象年齢の引き上げ、及び窓口立て替え払いの廃止について今成市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、介護保険制度についてお伺いいたします。 介護保険制度がスタートする明年四月一日まで四カ月を切り、もはや秒読み段階に入っていると申し上げても決して過言ではないと私は思っております。今まで、介護保険に関しては
藤倉宗義議員をはじめとして、
蜂須直巳議員、
太田ヒサ子議員、
古井久美子議員がそれぞれその問題点を種々指摘してきたところであり、その議論は出尽くした感さえあります。 しかしながら、今までにない新たな制度でもあり、最近私は介護保険を真に円滑に運営するに当たって、その問題点がいまだ山のごとく積まれているとの考えを持つに至りました。ゆえに、それらの問題点を一つ一つ丁寧に拾い出して議論することが、真に利用者側に立った介護保険制度となることを信じて、大要を五点ほど質問をいたします。 一点目に、コンピューターの利用についてお伺いいたします。 介護保険制度を円滑に進めていくためには、当然のごとくコンピューターの利用が大前提になります。介護保険制度に関するコンピューターを活用したシステムは、介護保険管理システム、要介護認定の第一次判定システム、ケアプラン作成システム、サービス情報システムなどが考えられます。それぞれのシステムがリンクしていくことはもちろん重要なことではありますが、とりわけ介護保険管理システムにおける個人情報のデータベース化は最も重要であると思われます。第一号被保険者及び第二号被保険者のそれぞれのデータ化における介護認定の状況、保険料の賦課及び徴収、サービスの給付状況、ケアプランの状況など、被保険者一人一人におけるデータ量は極めて膨大なものになると思われます。当市において、そのようなコンピューターシステムの状況は、介護保険制度を円滑に進めていく上において十分なシステムとなっているのでしょうか。また、個人情報漏えいの防止策、いわゆるセキュリティーシステムは万全なのでしょうか。 二点目に、介護認定の通知についてお伺いいたします。 介護認定審査を受けた被保険者に対する判定結果の通知は、どの程度までの内容と考えているのでしょうか。私は、第一次判定の結果とその所感、担当医師の所感、第二次判定結果とその理由など、審査のあらゆる部分の情報をすべて開示すべきであり、そうすることが判定を受けた人にとって納得できる情報の提供になるのではないかと考えております。もちろん、プライバシーの侵害の防止を十分に考慮する意味からも、その情報開示は場合によっては家族ということもあり得るとは思いますが、原則、本人のみに限定すべきであると私は考えます。このような情報開示についてどのようにお考えでしょうか。 三点目に、各自治体における独自の事業の取り組みについてお伺いいたします。 介護保険法第百七十五条において、「市町村は、要介護被保険者を現に介護する者等に対する介護方法の指導、その他の介護者等の支援のために必要な事業、被保険者が要介護状態となることを予防するために必要な事業、指定居宅サービス及び指定居宅介護支援の事業、並びに介護保険施設の運営、その他の保険給付のために必要な事業、被保険者が利用する介護給付等、対象サービス等のための費用に係る資金の貸し付け、その他の必要な事業を行うことができる」と述べられております。必要な事業を行うことができるという、この条文からすれば、それらの事業を行うことは市町村の自由裁量の範疇であるという解釈が妥当であります。 しかしながら、私はむしろこれらの事業を市町村として取り組むべきではないかとの強い要求をこの条文に読み取りたいと考えます。なぜかならば、私はこれらの事業は介護保険を円滑に運営する上において補足的な事業でありながらも、極めて重要であると考えるからであります。例えば、介護方法の指導や要介護状態となることを予防するための事業は、超高齢化の時代にあって中心的な施策として取り組まなければならないでしょう。施設運営等にあっては、グループホーム等を含めた施設運営も積極的に検討されるべきではないでしょうか。また、資金の貸し付け制度にあっても、低所得者等の支援対策を含めた広範な支援対策が整備されるべきであろうと考えますが、いかがでしょうか。これらの事業によってこそ、自治体の独自性は見い出されるのであります。当市としては、これらの条文に記されたおのおのの事業に対して、具体的にどう取り組むのでしょうか。 四点目に、支給限度上乗せサービス及び特別給付についてお伺いいたします。 介護保険法第四十三条三項、第四十四条六項、第四十五条六項、第五十五条三項、第五十六条六項、第五十七条六項、そして第六十二条等において、支給限度基準額及び特別給付、いわゆる上乗せサービスの提供や横出しサービスの提供を市町村の裁量にゆだねられることが記されております。当市におきましては、この上乗せサービス、横出しサービスをどのような制度のもとで支給するお考えでいるのでしょうか。 例えば、介護保険制度の延長線上におけるサービスとして支給するのか、それとも一般福祉施策の一環としてサービスの支給を行うのか、どちらの制度で支給されるのでしょうか。また、その制度でその財源の性格がほぼ決定づけられてしまうこととは思いますが、あえてその財源をどこに求めるのかお伺いいたします。果たして、介護保険法規定の枠内における第一号被保険者の保険料をもって充てるのか、それとも一般会計の繰り入れによって充てるのか、どちらでしょうか。なお、この問題に関しまして、九月定例市議会において
古井久美子議員の質問に答えて、今成市長は一つの方向性を示唆するかのようなご答弁をなされておりますが、再度確認の意味をも含めお伺いするものでございます。 五点目に、介護保険制度に関する条例制定についてお伺いいたします。 介護保険法は、附則五条を含め、二百二十条からなっており、その中の十九事項が市町村の条例にゆだねられておりますが、条例制定はこれらの規定事項にとどまることなく、その目的や理念をはじめとして自治体の責務の規定、保険料率や納期等に関する規定、保険料減免等に対する規定、支給限度基準額及び特別給付の規定、情報開示とその仕組みに関する規定、要介護認定等の処分やサービスに係る苦情対応の仕組みに関する規定、自己決定能力の十分でない要介護者等のサービス利用に関する規定、事業者のサービスの質の確保のための規定、介護運用のための公正で透明なルールづくりの規定、ＮＰＯボランティア等との連携と地域の互助的な活動に対する規定、そして罰則の規定など、多くの規定が想定されます。 いずれにいたしましても、介護保険の円滑な実施のためにも、その目的や理念を明確にした条例づくりが求められるのではないでしょうか。介護保険制度を中核として、ひとり暮らしの高齢者の生活支援や自立高齢者の要介護防止のための施策も含め、高齢者福祉を総合的に補完し得る条例でなければならないと考えますが、いかがでしょうか。 そこで、当市にあってはどの程度介護保険に関する条例案ができているのでしょうか。また、それはどのような目的、どのような理念のもとに策定されていくのでしょうか、お伺いいたします。 また、介護保険法第百十七条五項に、「市町村は、市町村介護保険
事業計画を定め、または変更しようとするときは、あらかじめ被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする」とありますように、当然、条例案策定もまた市町村における介護保険事業の一環をなすもの、否、根幹をなすものであり、条例策定に当たっては被保険者の意見を反映させられるべき何らかの機関が必要であると考えます。当市の介護保険
事業計画等策定委員会は、これらの機能を発揮するに十分な役割を担うべきと考えますが、いかがでしょうか。 介護保険制度スタートの平成十二年四月一日は、地方分権推進委員会の答申を受け、大改正された新地方自治法が施行されるときと軌を一にするものでございます。介護保険は、地方分権の試金石であると言われておりますように、まさに介護保険の運営は地方行政の力量によって大きく左右されるのであります。当市の介護保険制度が市民に根差した、そして市民にとって真に有益な制度たらんことを念願して、私の
一般質問とさせていただきます。ご答弁、よろしくお願い申し上げます。
○
岡戸稔議長 市長。 〔
今成守雄市長登壇〕
◎
今成守雄市長 七番、齋藤議員の
一般質問に私から、第一点の
乳幼児医療費助成制度につきましてお答えを申し上げさせていただきます。 この問題につきましては、ただいま齋藤議員おっしゃったとおり、本年の三月の定例市議会で同じく藤倉議員が同様のご趣旨の質問をなされました。少子化問題につきましては、そのときに申し上げておりますので省略させていただきますけれども、ただいま齋藤議員が申されましたとおり、そのときの答弁は三月二十日、八千二百名という署名をもって提出されましたこの陳情については、「熱い願いを極めて重く受けとめている」と、このように答えさせていただいております。 また、同時に私どもが叫んでいた少子化対策がいよいよ国も県も、もう本腰を入れてきたと、こういうことを踏まえまして、この国・県の動向というものを十分つかみながら充実に努めたいと。と同時に、ちょうど提出されたのが三月二日でございまして、ほとんど十一年度の予算、その他の議案を提出といいますか、作成を終わった後でございましたので、これに対してそのようなお答えを申し上げたわけでございます。 その後、国・県の動向でございますけれども、まず国は児童手当及び奨学制度の拡充等を含めた少子化対策を具体的に進めるという与党三党合意の予算要求をされたということは私、新聞で見ているわけでございます。その内容の通達は受け取っておりませんけれども、県では十一月四日でございますが、埼玉県福祉医療協議会の中間答申の中で、この乳幼児医療費支給事業につきましては三点を挙げております。 一つは、年齢、階級ごとの死亡率を見た場合、乳幼児の死亡率は総体的に高く、注意をもって見ていく必要があると。二番目は、子育てに対する社会的支援としての必要性が高く、乳幼児の健康保持とともに、一層の充実を図るべきであり、対象年齢の拡大等を図るべきであると。三点が、またその方法については医療費助成の必要性の高い所得層が安心して医療費が受けられることを基本として、所得制限の導入や所得に応じた助成のあり方について検討すべきであると、このような答申をいたしておるわけでございます。 このように、国・県につきましてはいまだ検討中でありますとか、答申であるとかというような実情といいますか、段階でございますので、私といたしましては皆様からいただきました陳情書の意思に早急に応えるべく、平成十二年度の新予算の編成に当たりまして当面、枠の拡大を図るべくただいま考えているところでございます。なお、この支給枠拡大の具体的な対応につきましては、ただいま対象者、予算額等を精査検討を行なっておりますので、この点については答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。 それから、第二点の窓口立て替え払いの廃止の問題でございます。これも、藤倉議員から同じような質問がされたわけでございまして、そのときに十分検討、折衝をしてみるということでございましたけれども、各市の状況を見ますと、まだ数市にとどまっておるわけでございます。この実態は、まず第一に、医療機関の協力を得ないとなかなかこれが地域に普及しないと。それから、あるいは他市での状況の問題、格差というものがございまして、これをどうするかということが一つの問題でございます。 もう一つの問題点は、加入している社会保険あるいは健康保険組合、そこからの二重払いという問題が起こっておりまして、現実に既に実施しているところではそれはもう、二重払いは認めた上でこれを実施しているという現況にありますので、この辺はもう少し県の答申とか、県下一斉であれば完璧にこれはできるわけですけれども、これらは県にも申し上げてあるわけですが、いずれにいたしましてもそのような問題点があることを我々十分踏まえながら、今研究しているところでございますので、十分ご理解を賜りたいと存じます。 その他につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○
岡戸稔議長 市民福祉部長。
◎金井信雄市民福祉部長 七番、齋藤議員の
一般質問のうち、介護保険についてのご質問に命によりご答弁を申し上げます。 まず初めに、コンピューターシステムの状況は介護保険制度を円滑に進めていく上において十分なシステムとなっているか、また個人情報漏えいの防止策、いわゆるセキュリティーシステムは万全なのかについてお答えをいたします。 当市におきましては、事務の効率化を図るため、受付業務で一台、資格給付業務で三台、認定業務で二台のパソコンを使用し、現在、来年四月から始まります介護保険事業について準備を進めているところでございます。システムの状況につきましては、当初予定したスケジュールに沿って、おおむね順調に稼働しているところであります。 また、このパソコンの個人情報漏えいの防止、いわゆるセキュリティーシステムにつきましては、設置してあるパソコンには使用者を限定できるシステムとなっております。つまり、使用者のＩＤ、パスワードなど、限定した職員でしか操作できないようなシステムとなっておるわけでございます。 また、厚生省と電話回線を利用して直接接続できるパソコンにつきましては、独立したネットワークを構築していること、さらには発信者番号認証を対応登録している市町村としてコンピューターに認識されなければ接続できないことなど、二重、三重にセキュリティーシステムが施してあるところでございまして、当市といたしましてはこのようなことから、このシステムについては万全なものであるとただいま考えておるところでございます。 次に、認定通知書には本人が納得できる情報となるよう、審査のあらゆる部分の開示をすべきであるということについてお答えを申し上げます。 まず、介護認定審査会において自立から要介護五までの七段階のどの階層に該当するかの判定を行いまして、その結果に基づきまして国から示された結果通知書の様式に従い、どの階層に当たるのかを明記し、申請をしていただいた方にお知らせを既にしているところでございます。 また、この通知とは別に、認定審査会においてどのようなシステムで判定されるのか、その方にとって在宅で介護保険の利用のできる上限額は幾らなのか、サービスを利用する場合の介護プランの一例と利用できるサービスの種類はどんなものがあるのか、申請から利用までの利用の流れなどを印刷した羽生市独自の資料を作成いたしまして、お知らせをしているところでございます。 議員、ご指摘の認定結果について申請者から説明を求められた場合には、可能な限り必要な資料を開示するよう、国・県からの指導もございます。当市におきましても、本人からの申請があった場合には、認定結果について開示を行い、ご理解をいただけるよう説明をさせていただくということで考えております。ご了承いただきたいと思います。 次に、介護保険法百七十五条の条文に記されたおのおのの事業に対して、具体的にどう取り組むのかについてお答えをいたします。 市町村は、介護保険法百七十五条によりまして保健福祉事業として、一点目として介護者に対する介護方法の指導などの介護者支援事業、二点目として要介護者となることを予防する事業、三点目といたしまして直営介護サービス事業の運営など、保険給付のために必要な事業、四点目として利用者負担に対する資金の貸し付けなどの事業を行うことができることとなっております。この保健福祉事業につきましては、市町村特別事業とは異なりまして、被保険者であれば要支援・要介護の認定にかかわりなく、すべての人を対象に実施できることとなっておるわけでございます。つまり、議員ご指摘のとおり、介護保険の円滑な運営とあわせまして、被保険者が要介護状態にならないための予防事業など、住民ニーズに合ったきめ細かなサービスを行なっていくことが求められているわけでございます。 しかし、この保健福祉事業のための費用につきましては、六十五歳以上の第一号被保険者の保険料に上乗せで賄われると、こういうことになっておるわけでございまして、市といたしましてはこれらの個々の事業に対しましては、既にもう現在実施している事業もございますので、今後、これらの事業を含め、改めて、検討を加える必要があるのではないかと考えておるわけでございますけれども、当面はその重要性に鑑みまして一般の高齢者福祉対策での対応も考えてまいりたいというふうに思っておるところでございます。 次に、上乗せサービス、特別給付の考え方、財源はについてお答えをいたします。 訪問介護、ホームヘルプサービス一回当たりの訪問時間の延長や訪問回数など、国の基準より手厚くなるようにする上乗せサービス、それから配食などの国が定めたサービス以外の横出しサービスにつきましては、被保険者の代表などで構成する羽生市介護保険
事業計画等策定委員会におきましてご協議をいただきましたところ、介護保険のサービスの適用を受けるのは要支援・要介護と認定された方で、仮に実施した場合は六十五歳以上の第一号被保険者の保険料に加算され高くなる。 配食サービス、貸しおむつなどは現在、高齢者福祉施策で実施しているので、策定委員会としてはこの上乗せサービス、横出しサービスについては当面はとりあえず介護保険事業の中には含めず、一般高齢者福祉施策での実施を考えるとの意見をいただいているところであります。したがいまして、市としては策定委員会の意見を尊重し、介護保険とは別枠で来年度予算に反映させたいと考えているところでございます。 次に、どの程度介護保険に関する条例案ができているのか、それはどんな目的でどのような理念のもとに作成されていくのか。また、条例策定作業に当たっては、被保険者の意見が反映できる何らかの機関が参加する必要があるのではないかについてお答えをいたします。 介護保険の目的・理念は、介護が必要になっても住み慣れた地域社会で家族や親しい人と自分らしい自立した生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスの給付を行うため、共同連帯の理念に基づきまして制度を創設し、保健医療の向上及び福祉の向上を図るものであります。この介護保険の目的・理念に基づきます介護保険条例の内容につきましては、既にご案内のとおり介護保険法におきまして被保険者の資格、あるいは要介護認定、保険給付、介護保険
事業計画、保険料の賦課徴収の方法等の基本的なことにつきましては規定をされておるわけでございます。 条例では、これ以外の支給限度基準額の上乗せ、市町村特別給付、横出しサービス事業等でございますが、保健福祉事業、保険料率の設定などについて、法令に違反しない限りにおいて市町村の実情に応じて条例として定めることができるということになっておるわけでございまして、当市におきましても被保険者の代表などで構成する先ほどの羽生市介護保険
事業計画等策定委員会で昨年実施をいたしました実態調査に基づきまして、十六年度末のサービスの目標量、保険料との兼ね合いを考慮しながら、どのくらいに設定するか等について協議をいただき、一定の方向性がまとまりつつありますことを踏まえ、この策定委員会の意見を尊重しながら現在、条例案について内部でつぶさに検討を加えているところでございます。 したがいまして、まだ成案を得るには至っておりませんが、内部で今後十分協議をいただきまして、三月議会に条例ご審議を煩わす予定でおりますことを申し添え、答弁とさせていただきます。
○
岡戸稔議長 七番、齋藤議員。 〔七番齋藤 隆議員登壇〕
◆七番（齋藤隆議員） 介護保険制度に関しまして、市当局のご答弁をいただきましたけれども、極めて介護保険に関しては当局が一生懸命取り組んでおられる旨はよく理解できました。一つ、私どもの提案といたしまして、やはりこれからもう既に超高齢化時代に入っているわけですので、何としても羽生市の高齢福祉に関しての独自性を打ち立てられるような福祉施策を望みたいと思います。 介護方法の指導や、要介護状態となることを予防するための事業は、超高齢化の時代にあって中心的な施策として取り組まなければならないということを先ほどお話しさせていただきましたけれども、要介護状態にならないための予防施策には市当局が全力を傾注して取り組むべきであると、私はこう思いますし、これから市当局に対して、このように皆さん方が生涯、死ぬ間際までお元気でいらっしゃるという、このような健康福祉の
まちづくりである羽生であっていただきたい。そういう意味で、この予防施策に関しては真剣に、具体的に取り組んでいただきたいと、こう要望するものでございます。 あと、条例案の策定ということに関しましては当然、介護保険法という規約がございますので、その範囲を逸脱してしまっては、これは問題かと思いますけれども、お話しいたしましたように本当に地方分権の時代にあって、地方がこれからどのような施策を投じていけるのか、ただ単に介護保険の問題ではなくても、少子化の問題に関しましても市がどのような対応を取り組むことができるのかという市行政の独自性が今後大きく取り上げられてくるときであると、このように私自身は解釈しておるわけでございますので、なお一層この介護保険に関しましては皆様のご要望を踏まえながら、またそのご要望一つ一つが条例に反映できるような間口の広い、懐の広い羽生市行政であっていただきたい、当局であっていただきたいということをご要望し、再質問を終わらせていただきたいと思います。
○
岡戸稔議長 市長。 〔
今成守雄市長登壇〕
◎
今成守雄市長 七番議員の再質問にお答えをいたします。 介護保険については地方分権の試金石だと、そういうことで羽生市の独自性をということを強く強調されておりました。しかし、最近の国の動向はそれとは全く裏腹な、市町村を裏切るような行為が続いておるわけでございます。私どもの市長会といたしましては、緊急意見といたしまして国に対しまして要望いたしました。読み上げさせていただきますと、「介護保険法の成立に伴い各市町村は、既に要介護認定業務を開始するなど、目下懸命の準備を進めているところである。しかるに、この時期に至って市町村の意見を聞くこともなく、制度の根幹にかかわる論議が行われ、国の具体的な方針がいまだ明確となっていない。国の決定に従って実務を担当することとされ、苦労を重ねている市町村としては、もはや耐えがたい思いである。緊急に次の意見を提出するので、制度を定めた国としての責任において万全の措置を講じられるよう強く要請する」と。これは全国市長会と
全国町村会の全市町村の合意によるものでございます。 これに対しまして、さらに加えてこの項目として、「制度を運用する現場での混乱を引き起こさないように十分配慮しつつ、早期に国の具体的な方針を明示すべきである」。第二に、「この段階での保険料の凍結論には否定的な意見が多いが、仮にそのような検討を行うとしても、その実施方法については凍結解除後の問題を含めて、国の責任において統一的な方針を明示するとともに、その財源は明確な形で全額国庫負担とすべきであり、一部にしろ地方負担を求めるようなことには到底承服できない」。第三点として、「介護保険制度に関する財政措置については、既に繰り返し調整交付金の別枠化、財政安定化基金の国及び都道府県負担、低所得者対策等の関連する財政負担についての措置等を要請しているが、まずこれらを優先させて十分な措置を講じることとすべきである」と、このような要請書を数度にわたって厚生省と国会へ提出をしておるわけでございます。 その中で、やはり地方の独自性と言われましても、ただいまのこのような国の不安定な中で我々がどういう政策をやっていくか、率直に申し上げましてこれは非常に疑問がございます。その中で、我々が取り組むべきことは、まず介護保険を四月一日から完全に定着をさせると。これがまず私は第一にやることだと思いますし、その中で当然に一般福祉でやってきたものは生きがい対策として要介護に持っていかないような対策をきっちりとやるのが四月一日から臨むべき我々の決意だと私は思いますし、我々は実際担当が本当に泣いているわけでございます。残業をやり、そして職員を増やし、この費用をどこが一体負担するのかという問題さえ、我々は訴えたいくらいでございます。 そういう思いをしながら、これから条例化を図るわけでありますけれども、その中でどれくらい独自性が盛り込めるか、私どもは介護保険に対する決意は変わりはありませんけれども、いずれにしてもこれは私ども武蔵野市長を中心とした、実は介護保険に対する財政措置の市長会では少数派であったんですけれども、これらの問題がいよいよここに来て問題が出てきたということを考えていきますと、やはり介護保険に対する我々の取り組みというものは、まずしっかりと足を固めて、それから生きがいづくり、そして上乗せ、横出し、そして一般福祉というものを懸命にきちんと整理して取り組むという決意を持たなければならないと、このような考えであります。 以上、答弁といたします。
◆七番（齋藤隆議員） 了解です。
○
岡戸稔議長 次に、八番、
藤倉宗義議員。 〔八番
藤倉宗義議員登壇〕
◆八番（
藤倉宗義議員） 通告に基づきまして、三点にわたり順次
一般質問を申し上げます。 まず、南羽生地内へのスーパーの誘致についてであります。 ご承知のとおり、同地区におきましては昭和六十一年から南羽生駅を中心に約六十三・九ヘクタールの土地区画整理事業が推進され、良好な住環境整備がなされてきているところでございます。
事業計画決定から十三年、本工事着工から八年を経過し、長い事業も終盤に近づいてきているところであります。未処分の一般保留地も残り二十五区画となり、建物移転は残り一件で本年度中に完了の見通しがつけられるものと伺っております。 さて、羽生のニュータウンとも言うべきこの区画整理事業でありますが、この計画は当初地区内人口九百四十四人であった区域を七倍の計画人口六千三百八十人にしようという内容であり、当市の人口増加にとって先陣を切るべき大切な事業であることは論を待たないところでございます。平成八年八月に計画地区の南の端、市営南羽生団地のすぐ北側に県営羽生須影団地も完成され、現在四棟百十五戸におよそ三百五十名の方々が居住しております。また、戸建て住宅や民間の賃貸住宅も次第に建設され、現在同地内の人口はおよそ三千二百名と伺っており、計画の約半分の人口となってきているところでございます。道路整備、公園、調整池の整備に続いて駅前広場の整備も進み、駅舎の改築が待たれるところであります。 しかし、このような事業の進展に伴う人口増、住環境の整備の進む中で、それとは逆に買い物の不便さが次第にマイナス点として大きな声となってきているところであります。駅付近にあった食料品店や魚屋など、閉めてしまった店もあります。ますます買い物に不自由を来しているような状況であります。特に、駅南側には商店が全くと言っていいほどなく、県営住宅に住むお年寄りの中には循環バスで一日がかりで買い物に行く方もいると伺っております。たばこ一箱買うにも駅前まで行かないとありません。子供たちは、何か買いたいものがあると国道一二二号線沿いのセブンイレブンまで買いに行くそうです。ここは志多見の交差点の手前ですから、かなり遠くまで行かなくてはなりません。そして、途中には交通の激しい危険な場所もあります。まさに、住民の買い物に対する不満は頂点に達していると言えます。 かつて、質問で買い物が不便という意識調査が羽生市民には多いということを申し上げたことがありましたが、この南羽生についてはすばらしい町並みが整ってきているのに、食料品などの日用品を買うところもないというこの大きなギャップは、
まちづくりの大きな欠陥とさえ思えてくるわけであります。もちろん、市当局におかれましてもこうした状況を改善し、商店が入ってくれるような環境整備や交渉をとり行なってきていると伺っております。 例えば、昨年十一月、用途地域の変更を行い、駅前通り幹線道路沿いを第一種中高層住居専用地域から、中規模のスーパーも建てられるよう第一種住居地域に変えたことも、その一つであると思います。しかし、スーパーや商店を張りつけるような発想は計画当初からなかったのか。また、この用途地域の変更によって五百平米までであった建物の建築制限が三千平米までに広がり、スーパー等が進出しやすくなったわけでありますが、これによって状況はどう改善されたのか、具体的に出店のまとまりそうな話があるのかお伺いいたします。 南羽生では、買い物が不便だということが原因となって、入居の進み方や保留地の売れ行きが鈍くなっていることも事実であろうと思います。また、近隣市へ買い物に行ってしまう人が多いということも、こうした状況から当然考えられます。特に、この地域は加須のヨーカ堂まで近い地域でもあり、市外に商圏が流れるのは当市商業の活性化という点からも大きなマイナスであります。 こうした状況を踏まえ、一日も早くこの地域に、特に県営団地付近にスーパーが誘致されることがぜひ望まれることと思いますが、いかがでしょうか。県営団地のすぐ西には、当市所有の土地も三千平米あると伺っております。ここの活用も含め、どのように対応してお考えかお伺いいたします。 次に、
小・中学校の通学区域制度の緩和についてお伺いいたします。 これまで、小学校または中学校が同一市町村内に二つ以上ある場合、学校教育法施行令の規定により市町村の教育委員会が児童・生徒の就学すべき学校を指定することになっておりました。しかし近年、この通学区域制について弾力的な運用をする自治体が増えてきております。いじめ、不登校などの教育的配慮から、全国的に緩和措置がとられてきた面もありますが、このほか地方では札幌市や八王子市のように市周辺の過疎地域対策として、また通学距離や交通の便、生活圏などの面から三重県名張市、静岡県浜松市が、そして外国人帰国児童・生徒の受け入れのためという理由から愛知県豊橋市や千葉県習志野市など、通学区域を固定する考えから弾力的運用へと移行してきている自治体が増えております。 こうした中でも、東京都品川区では来春入学の一年生から区内の小学校を四ブロックに分け、十校前後の中から学校を自由に選択できる制度を導入することを決めました。品川区の試みは、規模も内容も大胆な試みでありますが、各学校の特色づくりと情報の開示が進めば、通学区の規制緩和として教育の自由化と公立学校の個性化という点で評価が得られるとも言われております。 もちろん、当市のように各地域に、つまりおおむね旧町村単位で小学校があるところは、ブロック化はなじまないと思います。しかし、県内でも通学区域の緩和を別の形で実施しているところがございます。宮代町や春日部市などでは、一部に調整地区を設け、その地区内に限って
小・中学校を二校の中から選べるようにし、いわゆる自由選択ゾーンをつくっております。 当市において問題となってきた点は、羽生小学校が羽生北小学校と南小学校に分割されたその区割りで町内を分断された地域などで、自治会や地域住民の声が聞き入れられず、現在も地域活動のマイナスになっているという声があるわけでございます。また、その後の中学校の統廃合にあっても、市内に六校あった中学校を三校にした時点で問題を残した区域もあるように伺っております。 これまで、一言で個人や一部住民のわがままと言って抑えられていた点もあろうかと思いますが、学校と地域のつながりを深め、教育に地域ぐるみで取り組む大切さが見直されてきている今日、私は教育的にも地域のコミュニケーションは大切であり、ある一定の地域に限っては通学区域の規制を緩和してよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 文部省や県にお伺いすると、各自治体の教育委員会にすべて権限はあるという回答が返ってくるわけでありますが、当市教育委員会におかれましてはこのような規制緩和をどう受けとめ、実際に問題になっている通学区域に対し、自由選択ゾーンを設けるなどの措置をとるお考えはあるのかどうかお伺いいたします。分割の仕方に対する不満が分割当初からあった地域もあり、また住宅地の開発状況によって区内人口、子供の数等にも大きな変動が見られる地域もできております。検討しなくてはならない点も多々あろうかと思いますが、教育を地域とともに考えていこうという観点から、よりよき方向性を見い出していただきたいと思います。 最後に、リバース・モーゲージの導入についてお伺いいたします。 これは、資産活用高齢者生活資金貸付制度とでもいいましょうか、高齢者が自宅を担保に自治体などが仲介する形で銀行から生活資金の融資を受ける制度で、逆住宅ローンとも言われている制度であります。高齢化の中で、お年寄り単独世帯が増えている中、考えられた制度であります。 実際、当市におきましても、子供たちは就職のため都内や県南に出て帰ってこないご家庭や、帰ってきても親の面倒を全く見ない場合もあるようであります。国民年金収入等のわずかな収入しかない高齢者にとって、住み慣れた土地から離れたくはないし、かといって収入は少ないので生活が困窮してしまう。子供はローンを抱えたり、教育にお金がかかり、親を扶養するゆとりがない。しかし、生活保護は受けたくはない。このようなご家庭において、生活資金をつくるため、自治体が間に入り、銀行から生活資金の融資を受け、生活をし、亡くなってから担保に入っている自宅の土地や建物を銀行が処分し、貸金と相殺後、残金が残れば遺言等で遺族に分配するというものであります。独居老人世帯は、大きな屋敷にもかかわらず、活用されないまま空き家になってしまったりすることも多いわけでありますが、そのような資産の有効な活用方法としても注目されております。過去に質問しました成年後見法も成立し、制度化に取り組む自治体は多くなってくるものと思います。高齢者の財産を管理する成年後見制度とあわせて、ぜひこのような制度につきましても少子・高齢社会を乗り切る方法の一つとして取り組まれるべきと思いますが、いかがでしょうか。 以上、それぞれの質問につきまして、ぜひ前向きのご答弁をお願いし、私の
一般質問を終わります。
△休憩の宣告
○
岡戸稔議長 暫時休憩いたします。 午後一時五十六分 休憩 午後二時十一分
開議出席議員（二十二名） 一番 二番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番二十一番 二十三番欠席議員（一名）二十二番説明のため出席した者市長 助役 収入役 総務部長企画財政 市民福祉
経済環境 都市整備部長 部長 部長 部長兼 水道部長消防長 財政課長 庶務課長 教育 委員長教育長 教育次長 代表
監査委員 監査委員 事務局長
△開議の宣告
○
岡戸稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する
一般質問を続行いたします。 八番、藤倉議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔
今成守雄市長登壇〕
◎
今成守雄市長 八番議員の
一般質問のうち、第一番の南羽生地内へのスーパーの誘致の問題につきまして、私からお答えを申し上げさせていただきたいと存じます。 まず、私が南羽生土地区画整理の関係につきまして、市長になり検討いたしました問題点は、ただいま藤倉議員もおっしゃいましたとおり優良住宅地、あるいは
まちづくりという観点から見ますと、駅の整備という問題、それから今ご指摘いただきましたスーパーの問題、それから学校、保育園の問題、それから病院、医院の問題、銀行、郵便局、それから
公共施設、そういう措置が事実上住宅地というのみで措置されておりませんでしたので、これは最終整備目標といたしましてこういうものが将来的には張りつくような
まちづくりをしなくてはならないのではないかというのが私の率直な印象でございました。 したがいまして、その途中におきまして用途地域の変更等を非常に時間かかったんですが、これを行いました。そういたしましたけれども、なかなか取り巻く
経済環境の事情もございまして、相当な財政負担と、そういうこともありますし、そこの地域の将来性という問題を考えて、なかなかこういう問題が進んでおりませんでした。 したがいまして、ただいま市長への手紙をずっと続けておるわけでございますけれども、毎日毎日手紙をいただくわけでございますが、とりわけ南羽生からの手紙につきましてはスーパーと銀行の設置の要望、それから駅の改修、雑草の刈り払い、こういう問題が私のところへ寄せられておりまして、それぞれに措置をいたしておるわけでございますが、ただいまご指摘のスーパーの問題につきましても、用途地域の変更を行いましてここ数年、積極的に幾つかのスーパーと接触を持ちまして、地域のスーパーとしてのあり方につきましてお願いをいたしましたり、相談をしてきたわけでございます。 最初の段階では、市内の某スーパーがここへ民有地を借り上げて出店する方向にあるということで、立地の適地を借り上げてこれを進めたいという経過がございまして、その方向を見守っていたわけでございますけれども、最近の傾向といたしましてはただいまの状況として申し上げますれば、今ご指摘がありました南羽生の県営住宅の西側でございますが、ここに市有地三千二百七十六・〇四平米、約九百七十坪がございまして、これを借りられれば周辺と合わせまして出店できるという市内のスーパーと市外のスーパーの話が参って、市外は大手スーパーでございますけれども、その話が参っておるわけでございます。もちろん、土地は一切買わないという条件でございます。 しかし、この市有地につきましては既に皆様のお手元に配付いたしました十一年度の予算でも計上してありますし、十年度の予算でも計上しておるわけでございますが、本区画整理の事業進行の投入財源といたしまして売却を予定いたしまして、予算上は一応二億円という予算を計上してきたわけでありますけれども、この問題との関連も出てまいったわけでございます。この市有地を貸せば、何とか出店可能という考え方もあるわけでございますが、ただ立地上、そこがいいのかどうかということはまだ検討段階であると思いますけれども、ただ問題点といたしまして第一には、これを長期にわたって貸してよいものだろうかと、法律上特に問題ないだろうか、とりわけ、ご商売をされた方で移転、改築されてご商売をやられた方がおりますので、これらを含めた地域の合意ができるであろうかと、こういう問題を一つ抱えております。 第二に、現在私どもが予測計算している段階では、大体スーパーが借りる金額というものがあの地域ですと恐らく月、坪五百円以下であろうというふうに私どもは考えておるわけでございますが、仮に五百円といたしますと、五百円に九百七十坪を掛けまして十二カ月となりますと、年間の計算が五百八十二万円となります。そうしますと、私どもが予定しております土地売却代二億円に達するまでには三十五年かかるわけでございまして、この辺を私どもはどう計算したらよいものかどうかということがございます。あるいは、それでもここで我々の羽生市の土地を貸してスーパーを誘致すべきであろうかと。 あるいは、ただいまのところなお、民間スーパーが立地条件のこことは違った場所にということで、民間賃借地を探しておるという話を最近また聞いておるわけでございますけれども、これらの問題を含めましてこの折衝につきましては、なおもう少し時間をいただきながらこの話し合いを一応詰めて、その結果、議員皆様にご相談をかけて何とか地域の要望のスーパーの設置につきまして、できるだけ私どもも
まちづくりの観点から進めていきたいという考え方をしておるわけでございますので、もう少々時間をいただきまして、また改めて議会へご相談をかけたいと、このような考え方でございます。 したがいまして、ただいまのところは市有地の買い手につきまして、あるいは売り手につきましては折衝を差し控えている段階であることを申し添えさせていただきたいと存じます。 その他の二点につきましては、担当から答弁をさせていただきます。
○
岡戸稔議長 教育長。 〔入江常夫教育長登壇〕
◎入江常夫教育長 八番、藤倉議員の
一般質問のうち、
小・中学校の学区制の緩和についてのご質問についてお答えをいたします。 先ほど、議員もご質問の中で触れられておりましたとおり、学校教育法施行令は「市町村の教育委員会は、その市町村の区域内に住所を有する就学予定者について住民基本台帳に基づき学齢簿を編製し、就学予定者の保護者に対し、入学期日の通知を行うこと。そして、この場合、その市町村が設置する小学校または中学校が二校以上あるときは、その就学すべき学校を指定しなければならない」と、学齢簿の編製、それから入学期日の通知、学校の指定等について規定をいたしているところでございます。 そこで通常、市町村教育委員会におきましては、あらかじめ各学校に対応した地域区分、いわゆる一般的に通学区域と、こういうふうに言っておりますけれども、地域区分を行い、児童・生徒の住所に応じ、それぞれ一定の就学すべき学校を定めているのが現状であります。現在の
小・中学校通学区域につきましては、昭和五十一年に設置されました羽生市立学校適正規模審議会の答申に基づいて実施されたものでありますが、議員がご質問の中で触れられておりますように、当時の通学区域の設定で問題を残した地域への対応として、自由選択ゾーンの設定についてのご質問をなされているわけでございます。 なお、平成九年一月に文部省から県教育委員会を通しまして、各市町村教育委員会においては教育上の影響等に留意しつつ、通学区制度の弾力的運用に努めるように通知が参っているところでございます。この内容につきましては、先ほど議員もちょっと触れられておりましたが、通学区制度の運用に当たっては、
行政改革委員会の規制緩和の推進に関する意見の趣旨を踏まえて、各市町村委員会において地域の実情に即し、保護者の意向に十分配慮した多様な工夫を行うこと。また、就学すべき学校の指定の変更や区域外就学については、市町村教育委員会において地理的な理由や身体的な理由、いじめの対応を理由とする場合のほか、児童・生徒の具体的な事情に即して相当と認めるときは保護者の申し立てにより、これを認めることができること等の内容の通知でございます。 現在、本市におきましても、この通知を基として就学すべき学校の指定の例外措置といたしまして、文部省通知に沿った対応といたしまして就学すべき学校の指定変更も行なっておりますのが実態でございます。議員のご質問の自由選択ゾーンの設定等につきましては、この私どもで行なっております指定変更の対応でひとつご理解をいただきたいと思います。 また、学校自由選択制等を含む通学区域の緩和等につきましては、国の
行政改革委員会の規制緩和への推進に関する意見における保護者の意向に対する十分な配慮や選択機会の拡大の重要性、学校選択の弾力化に向けた取り組みについての提言を踏まえ、今後本市全体を視野に入れた通学区域制度のあり方について研究をしてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
岡戸稔議長 市民福祉部長。 〔金井信雄市民福祉部長登壇〕
◎金井信雄市民福祉部長 八番、藤倉議員の
一般質問のうち、リバース・モーゲージの導入について、命によりご答弁を申し上げます。 ご質問の制度につきましては、県内で採用している自治体はないようでございますが、議員のおっしゃるように武蔵野市や世田谷区の福祉公社で行なっておりまして、その他神奈川や大阪にも幾つか実施しているところがあるようでございます。これらの地域では、資産価値の高い宅地やマンションを持ちながら現金収入が少なく、面倒を見てくれる人のいない高齢者が多いという背景がありまして、武蔵野市では昭和五十六年から、世田谷区でも平成二年より実施されておるところでございます。議員ご指摘の老後の安心と眠っている資産の活用のためには、両自治体とも有効な手段であったと思われますが、バブルが崩壊した現在、資産価値の減少によりまして担保の収量等の問題が一部発生しているようでございます。 なお、羽生市の資産価値といたしましては、武蔵野市等と比べますと若干低くなるものと存じますけれども、実態として収入が少ないにもかかわらず、資産を持つために福祉や医療のサービスを十分に受けられないという高齢者もいると存じますので、今後多少お時間をいただきながら、この制度を当市で有効に活用していけるかどうか、先ほどの問題点等を含めまして実施の可能性について今後十分検討をさせていただきたいと存じますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆八番（
藤倉宗義議員） 了解です。
○
岡戸稔議長 次に、十番、
蛭間政雄議員。 〔十番
蛭間政雄議員登壇〕
◆十番（
蛭間政雄議員） お疲れのところですが、通告に従いまして西暦二〇〇〇年問題について質問させていただきます。 西暦二〇〇〇年になると、コンピューターが誤作動を起こしたり、停止したりするおそれがある、いわゆる二〇〇〇年問題ですが、政府は二〇〇〇年問題への対応は順調に進んで、電気・通信・交通など、生活に直結する分野で混乱が起きる可能性はないとしていますが、危機管理の立場から国民に対し、数日から一週間程度の水、食料などの備蓄を要請する方針を固め、国民に発表する予定との報道がなされています。 そこで、羽生市が運用しているシステムで生活に直結する分野では、水道のシステムが考えられますが、水道の制御システムは民間業者への委託と承知しているので、業者、現場と二重の対応ができ、問題は発生しないと私も確信しておりますが、二〇〇〇年が一カ月未満になると一抹の不安もありますので、羽生市が運用している制御システム、事務系システムのチェック、訓練等は終了済みと思いますが、ここで確認をさせていただきます。また、万が一の場合の態勢と、この問題についての市民の問い合わせの対応についてもお伺いをいたします。 なお、埼玉県では二〇〇〇年問題への対応策として、電気・水道・鉄道・重点医療機関など、県民生活に直接かかわる民間業者と協力し、合同で情報システムに障害が発生した場合の情報連絡訓練などを今月中に実施して、越年時の危機管理体制を強化するとしていますが、羽生市としてのこれらの連絡網との対応といいますか、連絡網の共有化についてもお伺いいたします。 以上です。
○
岡戸稔議長 企画財政部長。 〔相馬宏雄企画財政部長登壇〕
◎相馬宏雄企画財政部長 十番、蛭間議員のコンピューター西暦二〇〇〇年問題についてご答弁申し上げます。 ご案内のとおり、議員のご指摘にもあるように西暦二〇〇〇年問題についてはコンピューターが誤作動、停止したりして、市民生活に深刻な影響が起きるということであります。二〇〇〇年もあと数十日と迫り、新聞・テレビなど毎日のように報道されています。政府は、十月末に二〇〇〇年問題で日常生活に深刻な影響が出るような大きな混乱は生じないという見方を示しました。その根拠は、昨年秋から特に民間の重要五分野、いわゆる金融・エネルギー・情報通信・交通・医療で対応を進めてきました。それらは、各省庁の報告で九月末の状況がまとまったが、おおむね対応ができていたということ。そして、それらを民間の有識者会議でその報告のチェックをしてもらい、まあこれだったら安心だろう、いたずらに国民が不安がる必要はないのではないかというメッセージを出しました。しかし、そうは言ってもコンピューター社会の歴史は浅く、不測のことも当然考慮されることから、私たち自治体を含め、各機関で危機管理計画を策定し、対応しているところであります。羽生市の危機管理計画の概要について一つの例を挙げ、申し上げたいと存じます。 本計画は、問題が生じた場合の即時対応、事後対応または即時対応に必要な一定の事前対応についての計画を策定したものでございます。そして、この計画の中でランクづけを行い、市民生活に著しく影響あるものをＡランクと定め、二十三システムにわたっております。その内容につきましては、議員のご指摘の上水道制御システム、火災救急通報システム、下水道浄化センター制御システム、老人緊急通報システム、ごみ処理制御システム、河川情報システム、住民情報システム、税情報システム、福祉情報システム、商工農政情報システム等々でございます。これらの事前対応については、システム機器の修正、プログラムの修正を行い、模擬テスト等も何ら問題なく完了しております。 続いて、即時対応、事後対応について申し上げます。議員ご指摘の水道の危機発生のシナリオについて、一つの例として申し上げたいと存じます。 第一浄水場、第二浄水場、中岩瀬配水場施設のうち、第二浄水場のみが記録管理システムで日付管理を行なっているが、二〇〇〇年問題の検討を行なったところ支障が出ると判明したため、プログラム修正を実施し、模擬テスト訓練を行なった結果、支障なく稼働することが確認いたしました。 また、他の施設及び機器について組み込みマイコンチップ及び埋め込みマイコンチップ等、使用機器は多数あるが、年月日設定等、日付制御の機能を持つものはないため、二〇〇〇年問題は影響ないものと考えられます。 しかし、停電による機能停止も考えられるが、自家発電設備を稼働させ対応し、復電すれば回復することになっており、万一施設に障害が発生した場合は対策本部を水道課内に設置し、状況を把握するとともに対応を指示し、給水の万全を期することとしております。 そして、これらについての即時及び事後対応の内容を詳しく申し上げますと、危機日直前の対応、いわゆる九九年の最終日、十二月三十一日でございます。監視操作に関する事項につきましては、まず危機管理対応要員を配備する。二番目として、緊急時の情報連絡体制を確認する。情報連絡手段、無線機等の機能を確認する。非常用自家発電設備の再点検及び試運転を実施する。可能な限り、発電機器の制御を自動から手動に切りかえ、不測の事態に備える。可能な限り、配水池を満水状態に保つ。 そして、事故発生の場合の対応でございます。運転状況をまず確認する。手動運転を実施する。緊急連絡系統による関係部署及び関係会社への連絡を行う。原因調査及び異常箇所の復旧処置を行う。 そして、一月一日以降、危機発生以降の対応でございます。施設設備等の稼働状況を把握すること。そして、制御システム等に障害が発した場合は、対応要員配置を継続する。障害が発生した施設、設備等の復旧状況を確認することとしております。 そして、給水体制のうち、病院等の社会的に重要な施設のリストを作成し、連絡体制を整備する。重要な施設について最低限、人の生命、広範な経済活動、公共の安全と秩序の維持にかかわるもの等については最優先施設として区別する。万一、給水が停止した場合を想定し、前述のもとに給水車による応急給水を行う場合の必要量、及び給水を行うべき箇所等について計画を定めておくと。 そして、広報体制につきましても、万一広い範囲で断水、または断水が予想されるときは防災無線を活用し、市民に必要な事項を周知する。防災無線の補完として、車両による広報を行う。 以上、一つの例として水道システムについて述べましたが、火災・救急・下水道・ごみ処理・老人緊急通報システム等、前に述べました二十三システム全部に対して、このようなシナリオに基づき計画を策定しており、それに基づいて対応していく次第でございます。 そして、危機計画の事前対応としての訓練、すなわち模擬テストを含め実施しており、議員のご質問の制御システム等の業者と現場職員との対応の件は、委託業者についても当然ながら、計画の危機管理要員に組み込まれており、既に訓練等に参加しており、特に心配はないと考えております。 次に、ご質問の中で、県では二〇〇〇年問題への対応策として電気・水道・鉄道など、県民生活に直接かかわる民間業者と協力し、合同で情報システムに障害が生じた場合の情報連絡訓練などを実施して、越年時の危機管理体制を強化することとしている。羽生市としてこれの連絡網の対応はについてのご質問にお答え申し上げます。 県では、情報システムダウンを想定し、去る十一月二十六日、先ほどの民間業者を含み、鴻巣市、白岡町が参加し、情報模擬訓練を行いました。それにより、県内九十二市町村に配置してある行政防災無線の効果が再確認されたので、年末年始における県対策会議からの情報発信は行政防災無線を通じ、行うこととなりました。これを受ける羽生市の体制は、待機を含め、年末年始とも二十四時間体制で対応してまいりたいと存じます。 市といたしましては、市民に対し、正しい情報を提供するため、市の対応、市民からの問い合わせ等の窓口などを掲載した内容を一月一日発行のお知らせ版に掲載いたしましたとともに、十二月十五日発行の広報にも掲載し、市民の方に周知徹底を図るところでございます。 以上、答弁いたしましたが、仮に年末年始、特に年始に電話や銀行のＡＴＭなどが支障が生じなかった場合、市民の方皆さんが一斉に使用した場合、同線のパンクなど、副次的な混乱が生じる可能性があるため、市民の方々のより冷静な対応が求められると思います。 以上をもちまして、二〇〇〇年問題の答弁といたします。
◆十番（
蛭間政雄議員） 了解。
○
岡戸稔議長 以上で本日予定の市政に対する
一般質問を終結いたします。
△次会日程報告
○
岡戸稔議長 次に、次会日程報告を申し上げます。 明九日は午前十時に本会議場に会議を開き、本日に引き続き市政に対する
一般質問を行う予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんからご了承願います。
△散会の宣告
○
岡戸稔議長 以上で本日の議事全部終了いたしました。 これをもって散会いたします。 午後二時四十一分 散会...